‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 ４７号 （２０１８年１２月）∴‥∵‥∴∴‥∵‥

■主張：激動する情勢、来るべき未来を見据えた運動を

【特集】国際政治の中の在日朝鮮人

◇在日朝鮮人人権問題への視座…金昌宣

◇朝鮮学校生「お土産押収」事件の何が問題か…李春熙

◇祐天寺の朝鮮人遺骨について…梁大隆

◇1948年朝鮮人学校閉鎖令の史料批判…鄭祐宗

■インタビュー

◇柳学洙さん／朝鮮民主主義人民共和国の経済、「今」と「これから」をどうみるか

■寄稿

◇国連人種差別撤廃委員会、新たな勧告を日本政府に突きつける…朴金優綺

◇結論ありきの不当な大阪高裁判決…金英哲

◇在日無年金当事者 李幸宏さん人種差別撤廃条約の日本審査参加と委員会に訴えるため、スイスジュネーブに行く…鄭明愛

■連載

◇差別とヘイトのない社会をめざして（7）／国連人種差別撤廃委員会、日本に４度目の勧告…前田朗

■会員エッセイ 

◇国連人種差別撤廃委員会の日本審査に参加して…金順雅

■会員の事務所訪問

◇行政書士申法務事務所／頼られ、感謝される専門家に…申鉉秀

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■ニュースTOPICS 

■人権協会活動ファイル

■資料

だれもが自分自身を解放できる同胞社会づくりを目指して

朝鮮半島をめぐる冷戦の終結に向け、歴史的な平和への胎動が起きている。

４月２７日、全世界が注目する中、祖国分断の象徴である板門店で北南首脳会談が開催された。両国の首脳が手を取り合い、ともに軍事境界線を乗り越える姿は、軍事的対立、民族の反目、そして家族の離散を経験してきたすべての朝鮮同胞に深い感動を与えた。在日同胞高齢者のための通所介護事業所「いこいのマダン」（愛知県名古屋市）では、１世のハルモニ、ハラボジらがテレビ中継を見守り、両首脳が握手をした瞬間、「今日まで生きてきて本当によかった」と涙を流したという。板門店宣言にあるように、「途切れた民族の血脈を結び、共同繁栄と自主統一の未来を早めていく」ことは、「これ以上先送りできない時代の切迫した要求である」。１世らの思いを私たちはしっかりと受け止め、民族の悲願である統一を現実のものにしていかなければならないだろう。

朝鮮半島のダイナミックな動きに追随するかのように、「拉致問題」の解決を御旗に「制裁」強化を声高に叫び続けてきた日本政府も、ようやく「対話」を口にするようになった。しかし、日本政府が真に「対話」を望むならば、その前に正すべきことがあるだろう。同じ4月27日、「制裁」一辺倒の国の意向を汲むかのように、朝鮮高校「無償化」裁判で名古屋地裁は「請求棄却」という不当判決を出した。広島、東京に続き、子どもたちの朝鮮学校で学ぶ民族教育の権利を踏みにじった。同胞高齢者や障がい者の無年金問題も然り、一切の救済措置もなく年金制度から除外されたままである。本来であれば、率先して差別を解消すべき国が自ら制度的に差別を作り出している。そしてこのような土壌で、民族差別、蔑視、誹謗中傷はますます拡散し続けている。

過去の侵略と植民地支配への無反省、日本政府が「対話」を実りあるものにしたいならば、ただちにこのような態度をあらため、国を挙げての在日朝鮮人への人権侵害をやめるべきである。

私たち在日朝鮮人は、植民地支配期から現在にいたるまで引き続くこの植民地主義に抗い、日本当局の露骨な差別と抑圧をはねのけ、自らの権利を守るため、老若男女を問わず一丸となって団結してきた。それは民族の尊厳と生存権を賭けた闘いであったし、先述した未解決の権利獲得のため、これからも代を継いで運動を続けなければならない。

それと同時に、私たちはこれまでの闘いの中で見落としてきた、あるいは置き去りにしてきた問題にも取り組む必要があるだろう。すなわち、在日朝鮮人の権利獲得という大きな課題のもとで看過されがちであった、高齢者、病や障がいのある人、子どもや女性、セクシャルマイノリティなど、同胞社会の中でもとりわけ弱い立場にある人たちへの差別である。かのじょ・かれらは、在日朝鮮人という集団に対する民族差別に加えて、その集団である同胞社会の内外においても、それぞれの差別に遭遇している。そのため、例えば、障がいがあるかどうか、男性であるか女性であるかによって、同じ同胞社会の構成員であっても複合的な差別を経験し、より大きな不利益を受けている。私たちはそのような事実を直視し、かのじょ・かれらが直面する問題を運動に反映させてきただろうか？　在日朝鮮人をとりまく状況が過酷だからといって、私たちが帰属する同胞社会内部の抑圧的な構造や差別には鈍感ではなかっただろうか？

私たちの運動は、在日朝鮮人の権利を守る運動であり、同胞一人ひとりの尊厳と人権を守る闘いである。これまで抑圧の対象であった私たちが、決して抑圧や差別に加担する側に立ってはいけない。世代交代が進み、同胞社会の構成員も多様化する中、私たちはだれもが安全で、安心して、自由に自分自身を解放できる同胞社会づくりを目指さなければならない。

‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 ４６号 （２０１８年６月）5月30日販売∴‥∵‥∴∴‥∵‥

■主張：だれもが自分自身を解放できる同胞社会づくりを目指して

【特集】在日朝鮮人と複合差別

◇ハンセン病と在日朝鮮人―解放後における新たな闘い……金貴粉

◇在日無年金差別と在日障害者と出会って……鄭明愛

◇[座談]京都ハッキョの保健室運営と「セクシュアルマイノリティ」をテーマにした保健授業について……沈香福・宍戸友紀

◇在日同胞社会におけるジェンダーフリーについて考えてみる―「在日同胞のジェンダー意識に関するアンケート」結果報告書を参考に……康仙華

■インタビュー

◇角田義一弁護士／群馬朝鮮人追悼碑訴訟をめぐって

■寄稿

◇朝鮮学校「無償化」除外と在日朝鮮人の子どもたちの教育権……朴金優綺

◇山口朝鮮学校の保健室運営について……松岡節子

■連載

◇差別とヘイトのない社会をめざして（6）／差別とテロを容認する日本政府とメディア ―「ニュース女子」問題、朝鮮総連本部銃撃テロ事件……前田朗

■会員エッセイ

◇平昌オリンピック総聯応援団に参加して……李全美

■会員の事務所訪問

◇ハナ国際法律事務所　朴憲浩さん／同胞弁護士として、腹を括って闘っていきたい

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■ニュースTOPICS

■人権協会活動ファイル

■資料

「忖度」と「ダブルスタンダード」がまかり通る中で

森友・加計問題で一躍脚光を浴び、今年の流行語大賞の最有力候補の一つとなるであろう「忖度」。

さてこの「忖度」だが、はたして官僚の専売特許と言えるだろうか？　かつて「KY（空気を読めない）」という言葉が流行ったこの日本社会には、あらゆるところにこの「忖度」が蔓延しているのではないか。森友・加計問題で官僚の「忖度」を追及したマスメディアも例外ではない。10年ほど前、某全国紙の記者の間で次のような話が交わされたという。「なぜ北朝鮮が飛ばしたミサイルの場合は他国の時のように『発射実験』とはならず『発射』となるのか？」「でも他紙も北朝鮮の場合は『発射実験』とは書かない」「うちだけ『発射実験』と書いてしまうのは…」。悩んだ末、その会話の翌日の一面記事は「…ミサイル７発」。「発射」とも「発射実験」とも書くのを避けた表現にしたらしいが、結局その後、他紙同様「実験」といった言葉が続かない「発射」という表現に落ち着いてしまった。

こういったあり様はインターネットで検索すればすぐ確認できる。

米国や韓国に対しては「米がＩＣＢＭ発射実験…攻撃能力示し北に圧力」（読売新聞2017年4月27日）、「韓国ミサイル、北全域を射程に　射程８００キロ試射に『成功』」（産経BIZ 2017年4月6日）と「実験」「試射」といった言葉が用いられる。一方で朝鮮民主主義人民共和国に対しては「北朝鮮ミサイル ４発同時発射　政府、新迎撃体制検討」（毎日新聞2017年3月7日）「北朝鮮、ミサイル発射失敗か　韓国軍、種類など分析中」（朝日新聞2017年4月29日）、「北ミサイル発射を受け、首相官邸でＮＳＣ開催」（読売新聞2017年4月29日）といったように、どの新聞社もまるで示し合わせているかのように「実験」等の言葉を用いない。これらの報道において仮に「実験」といった言葉が付いていれば、避難訓練や電車を止めるような、実効性に疑問符が付く過剰としか言いようのない対応を取ることへの理解は得られにくいであろうし、そもそも市民の反発を恐れてそんなことは行わないかもしれない。

弾道ミサイルや核のみならず人を殺傷する兵器は、それが一度に数十万人であれ、1000人であれ100人であれ、たとえ1人であっても無いに越したことはない。しかし、核兵器禁止条約にも背を向ける核保有国などが他国の核保有を批判する資格、根拠はどこから生まれるのか？　7000もの核弾頭を持つ国が、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするためのテーブルに着くことすら拒否し続け、核先制使用のオプションまで維持し続けるとしている中、それへの脅威を感じ、ライオンを前にしたハリネズミのように身構えることがそんなに不自然なことであろうか？　少なくとも一方的に責められるようなことであろうか？　そのことをマスコミはどれほど報じてきたのか？　脅威を煽り、自らの支持率の回復、また改憲をはじめとした戦争が出来る国づくりを進める政権に、結局はマスコミも一役買っているとは言えまいか？

朝鮮学校に対する「高校無償化」からの排除問題や自治体による補助金停止問題においても、この「ダブルスタンダード」がまかり通っている。アメリカンスクールで広島・長崎への原爆投下をどう教えているかなどは不問にされる一方、朝鮮学校については教育内容に対して干渉し、やれ「反日」だ、何だと差別の「大義名分」にしようとしたりまでする。また実際に経理上の不祥事を起こした日本の私立学校はその後も「高校無償化」の適用対象からは外されない一方で（生徒に罪はないので当然だが）、朝鮮学校は、不確かな情報をもって「疑わしい」として適用除外とされる。

「高校無償化」裁判では、不当にも広島地裁と東京地裁が、まさに行政への「忖度」としか言いようのない判決を出した。文科省の前事務次官が「制度の門を開き申請を受け付け、審査もしていたのに、政治判断でいきなり門を閉じた」「極めて理不尽」（神奈川新聞2017年9月13日）とまで言っているほど事実は明白であるにもかかわらず、政府が後付けで詭弁を尽くして描いたストーリーをそのまま認めてしまったのだ。一方で、大阪地裁判決はこれとは真逆の判断を示し、原告側の全面勝訴となった。事実を事実通り認定し、良心を以て法と正義に基づく判断を出したのである。

これらの裁判は、全て控訴審で再び争われる。来年には地裁判決が出ることになるであろう愛知と福岡の裁判、また、今年初めに不当判決が出た大阪府と大阪市を訴えた補助金停止裁判も含め、これからも裁判闘争が続く。

「忖度」と「ダブルスタンダード」によって子どもたちの学ぶ権利まで翻弄される状況に終止符を打つべく、より多くの人々と手を携えながら裁判闘争を闘い抜いていきたい。

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 ４５号 （２０１７年１２月）11月6日発売∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 ４４号 （２０１７年６月）∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下、「解消法」）」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。

その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。

「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。

それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト･スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。

振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ･チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。

二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ･チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。

日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。

差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト･スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。

継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト･スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 ４３号 （２０１６年１２月）∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■資料

「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」

参議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）附帯決議」

衆議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）附帯決議」

参議院法務委員会「ヘイトスピーチ解消に関する決議」

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）・抄」

ほか

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 ４２号 （２０１６年６月）∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張：先達の精神を引き継ぎながら

【特集】反動化する時代状況に抗して

◇植民地主義と民族分断の克服に向けて…………康宗憲

◇韓日「合意」に抗して―日本軍性奴隷制サバイバーと在日朝鮮人…………金優綺

◇不正義への合意、再び―国際基準に照らして「合意」を読み解く…………阿部　浩己

◇おきざりにされた共和国被害者…………空野　佳弘

■インタビュー

◇在沖朝鮮人活動家として生きて―元総聯沖縄県本部委員長・金洙燮さんに聞く…………金美恵（聞き手）

■民族教育

◇植民地下における同化教育と現在の民族教育弾圧…………佐野　通夫

◇補助金問題をめぐる埼玉の取り組み―弁護士会の警告と会長声明…………申景秀

■寄稿

◇アメリカにおける日本軍「慰安婦」問題…………金美穂・絹川知美

◇国際社会に「複合差別」を訴える―国連・女性差別撤廃委員会対日審査活動報告…………李玲実

■連載：差別とヘイトのない社会をめざして（2）　徳島事件高裁判決の意義…………前田　朗

■トピック

◇「朝鮮へは渡航しません」と誓約しなければならないのか―「誓約書問題」の理解のために…………李春熙

■会員訪問：申貞順さん（精神保健福祉士・社会福祉士）　学びを通して、人の一生に寄り添いたい

■会員エッセイ：行政書士業務の中での様々な出会いの中で…………金英文

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から―

■人権協会活動ファイル

■資料