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5月21日 人権協会シンポジウムのおしらせ

在日本朝鮮人人権協会シンポジウム

日本の朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」を問う

日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」として、ヒト・モノ・カネの規制といった狭義の「制裁」に加え、朝鮮バッシングの社会的空気の中、朝鮮学校を標的とした民族教育への差別(「高校無償化」排除・補助金カット)をも「制裁」の一環として繰り広げています。「高校無償化」裁判が継続するさなか、文科省は3月29日、朝鮮学校が所在する自治体に対し、朝鮮学校への補助金カットを求めるかのような通知を出しました。

いま、日本では「北朝鮮=悪」という図式の中で、一方的に「制裁」を加えることが当然であるかのように無批判に受け入れられていますが、在日朝鮮人に対する深刻な権利侵害にまでおよんでいるなか、この対朝鮮「制裁」が、法的・人道的にどのような問題があるのかを批判的に検討する必要があります。しかし、対朝鮮「制裁」をめぐる問題は、日本における極めて重要なテーマでありながら、肝心のマスメディアは、批判的にとりあげるどころか、むしろ積極的に朝鮮バッシングの空気を醸成しています。

そこで、わたしたち人権協会は、対朝鮮「制裁」をテーマとしてとりあげ、広く問題提起するためのシンポジウムを企画しました。たくさんのご参加をお待ちしております。

◆報告&ディスカッション◆

  • 李春熙さん(弁護士)「対朝鮮『制裁』と在日朝鮮人」

  • 金舜植さん(弁護士)「『文科省3.29通知』と民族教育の権利」

  • 山口正紀さん(ジャーナリスト)「マスメディアの朝鮮報道の特徴と問題点」

 コーディネーター:鄭栄桓さん(明治学院大学准教授)

日 時:2016年5月21日(土)13:30開場14:00開始16:30終了予定

会 場:田町交通ビル6Fホール 〒108-0023東京都港区芝浦3-2-22

   [アクセス] JR田町駅芝浦口徒歩4分、都営三田線・浅草線三田駅徒歩5分

資料代:500円

[主催・お問い合わせ]

在日本朝鮮人人権協会http://k-jinken.net/

〒110-0016東京都台東区台東3-41-10-3F

jinken94@yahoo.co.jp

Tel 03-3837-2820 Fax 03-5818-5429

◇外登証の切替(更新)期限の超過にご注意ください!!◇

法務省入国管理局の話では、今年7月8日が外国人登録証明書から「特別永住者証明書」あるいは「在留カード」への切り替え期限となっていた人の中で、期限経過時において「特別永住者」で約1万人、「永住者」で約1万5千人が未だ切り替えを行っていないということです。

最近は、ある程度弾力的な運用がなされてはいますが、切り替え期限を過ぎると法定義務違反となり、刑事罰の対象となってしまいます。申請期限を過ぎているにもかかわらず、まだ切り替えをしていない人は速やかに切り替えに赴かれることをお勧めします。

法務省入国管理局のWEBサイト  特別永住者の方へ   永住者の方へ

2月20・21日(金・土) 朝鮮高校生裁判支援全国統一行動

朝鮮高校生裁判支援全国統一行動 朝鮮学校で学ぶ権利を!!

全国行動チラシ表 20150129全国行動チラシ裏 20150129

****転送転載歓迎*****

朝鮮学校で学ぶ権利を!!

朝鮮高校生裁判支援全国統一行動

 

2・20文科省前抗議行動

&2・21朝鮮学校で学ぶ権利を!!全国集会へ!!

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2013年2月20日、安倍政権・文科省は、それまで「高校無償化」の適用を「留保」され続けてきた朝鮮高校を、完全に排除するための省令改定を行いました。これは、朝鮮学校を狙い撃ちにした差別であり、「拉致問題」などの学校とは何ら関係のない理由で行われた子どもの権利への侵害であり、「教育の機会均等に寄与することを目的とする」(第1条)としている「高校無償化」法にも違反する行為です。

「高校無償化」制度が始まった2010年から 数えると、朝鮮高校の生徒たちへの差別状態は、民主党政権時代も合わせて6年目に入ろうとしています。差別を受けたまま、多くの高校生たちが卒業して行きました。現在、この差別に対して、大阪、愛知、広島、福岡、東京の各地で、裁判が行われています。全国で200人の高校生や卒業生が原告となっています。

完全排除から2年となる2015年2月20日、そして21日。わたしたちは「朝鮮学校で学ぶ権利を!!朝鮮高校生裁判支援全国統一行動」と銘打って、文部科学省前行動、全国集会に取り組みます。全国各地でも集会などの取り組みが予定されています。問われているのは、日本の人権状況と民主主義です。多くの方々の参加を呼びかけます。

○2・20文科省前抗議行動

文科省を包囲し、差別への抗議と怒りの声を上げます。横断幕、プラカード、のぼりなど、アピールグッズを持って文科省前にお集まりください。全国各地から、そして韓国からも代表者が参加し、文部科学省のなかに入って担当者と面会する予定です。

日時:2月20日(金)16時〜17時

場所:文部科学省前

○2・21朝鮮学校で学ぶ権利を!!全国集会

オープニング:学生演劇「チョゴリ」上演

日時:2月21日(土)17時30分〜19時

会場:東京朝鮮中高級学校・講堂

(東京都北区十条台2−6−32)

http://www.t-korean.ed.jp/about.html

アクセス:JR埼京線・十条駅より 徒歩7分

JR京浜東北線・東十条駅より徒歩13分

主催:朝鮮高校生裁判支援全国統一行動実行委員会

全国朝鮮高級学校校長会/朝鮮学校全国オモニ会連絡会/全国朝鮮高級学校学生連絡会

全国朝鮮高級学校卒業生連絡会/日朝学術教育交流協会/朝鮮学園を支援する全国ネットワーク

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会

連絡先:090-9804-4196 長谷川(無償化連絡会 代表)

watasitati2004@yahoo.co.jp

*同日、15時〜16時に「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」総会が開かれます。会員の方はどうぞご参加ください。

○「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」総会

http://mushokashien.blog.fc2.com/

日時:2月21日(土)15時〜16時

会場:東京朝鮮中高級学校・多目的ホール

http://www.t-korean.ed.jp/about.html

小講演:田中宏(支援する会共同代表)

連絡先:mushokashien@yahoo.co.jp

 

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朝鮮学校で学ぶ権利を!!

朝鮮高校生裁判支援全 国統一行動

呼びかけ文

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・前代未聞の差別―審査中に規定を削除

2013年2月20日、「高校無償化」法の施行規則(文科省令)が「改正」され、朝鮮学校に適用されるべき規定が削除されました。同日付で、審査の打ち切りと「高校無償化」不適用を通知する文書が、各地の朝鮮学園に送りつけられました。その「改正」は、文科省内に設けられた専門家らでつくる委員会が、朝鮮学校への「高校無償化」制度適用の可否について結論を出す前に行われました。審査中に、審査の根拠となる規定を削除してしまったのです。

審査の途中で、審査対象から外すというのは、フィギュアスケートの競技の最中に、「あなたの出場資格は規定変更 により無くなったので中断せよ」というようなものです。まさに常識では考えられない前代未聞の暴挙を安倍内閣・文科省は断行したのです。

・朝鮮学校排除は違法

これは当然、行政手続法違反です。また、「教育の機会均等に寄与することを目的とする」(第1条)としている「高校無償化」法にも違反します。政治的理由による恣意的な差別であり、権限の濫用以外の何物でもありません。さらに、社会権規約をはじめとする国際人権諸条約に違反しており、日本国憲法の平等原則とも相容れません。

・「朝鮮学校除外は差別」-国際社会からの批判

2013年、国連・社会権規約委員会が日本政府に対して「高校教育授業料無償化プログラムから朝鮮学校が除外 されていることを懸念する。これは差別である。・・・・委員会は、高校教育授業料無償化プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう、締約国に対して求める」としました。

2014年には人種差別撤廃委員会が、「高校無償化」からの朝鮮学校の除外と地方自治体による補助金凍結・削減問題に懸念を示し、「締約国が教育機会の提供において差別がない」よう勧告しています。同委員会は、これを多岐にわたる勧告項目のなかから「特に重要な勧告」の1つ(4つのなかの1つ)に指定して、次回の日本政府報告に、勧告の実施のためにとった「具体的措置に関する詳細な情報」を盛り込むことを求めています。国際社会は、日本政府を強く批判し、具体的措置を求めています 。

韓国では「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が結成されるなど、朝鮮学校への関心が高まり、日本政府による差別への批判の声が上がっています。

・ヘイトスピーチは許されない。では、朝鮮学校排除は?

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らによる京都の朝鮮学校への襲撃事件の民事裁判では、被告らの行為は人種差別撤廃条約に抵触するのみならず、「我が国で在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境も損なわれたことなどを指摘することができる」とした大阪高裁判決に対する被告側の上告を最高裁が棄却し、高額の損害賠償が確定しました。「高校無償化」からの排除もまた「在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境」を脅かす許しがたい差別であり、そ れが「お上」による暴挙である故 に、より深刻とも言えます。

・2年の節目に統一行動を!

現在、日本各地で裁判闘争が繰り広げられています。合わせて200人を超える高校生、卒業生が自ら原告となって闘っているのです。2015年2月20日、私たちはあの忘れもしない省令改悪の日から2年を迎えます。私たちは、この日を節目に、朝鮮学校差別に反対する運動のさらなる高揚、そして裁判闘争を勝利へと導くべく、全国統一行動を提起するに至りました。多くの方々のご参集を呼びかけます。

2015年1月30日

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会

 

各地でのウリハッキョ関連裁判情報

○東京「無償化」裁判 第13回口頭弁論

*日時 2016年4月11日(火)14:00~

*場所 東京地方裁判所

 

○愛知「無償化」裁判 第23回口頭弁論○

*日時 2017年5月15日(月)14:00~

*場所 名古屋地方裁判所

 

○九州「無償化」裁判 第13回口頭弁論○

*日時 2017年5月25日(木)14:00~

*場所 福岡地方裁判所小倉支部

 

○広島「無償化」裁判 判決言い渡し○

*日時 2017年7月19日(水)16:00~

*場所 広島地方裁判所

 

○大阪「無償化」裁判 判決言い渡し○

*日時 2017年7月28日(金)

*場所 大阪地方裁判所

 

★各地の支援する会★(リンク)

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪

朝鮮高校無償化ネット愛知

シンポジウム「現代日本の排外主義にどう立ち向かうか―ヘイト・スピーチ、歴史修正主義、民族教育を考える」

人権協会2.28シンポチラシ(表)

人権協会2.28シンポチラシ(裏)

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在日本朝鮮人人権協会シンポジウム
現代日本の排外主義にどう立ち向かうか―ヘイト・スピーチ、歴史修正主義、民族教育を考える

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日本における排外主義の広まりは年を追うごとに深刻さを増している。近年は在特会などによる街頭での民族差別宣伝や朝鮮学校襲撃などの「下からの排外主義」が注目を集めているが、こうした動きは決して突如として生じたものではない。

植民地支配のもとではもちろん、「平和」とされた「戦後」日本においても朝鮮人への暴力は一貫して存在し、それは日本政府による「上からの排外主義」と密接な関係を持ってきた。朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」の名のもとに政府や自治体が行う在日朝鮮人の在留権や民族教育権、財産権侵害などの問題は排外主義に関する議論からは除かれがちだが、排外主義の実態を正しく捉えるためには双方を視野におさめた検討が必要であろう。

本シンポジウムでは以上の問題意識に立ち、朝鮮学校への襲撃事件やヘイト・スピーチ、そして「高校無償化」除外・補助金停止問題についての検討を通じて、現代日本の排外主義に立ち向かう方途を探りたい。

◆日時 2015年2月28日(土)13:30~16:30(開場13:00)

◆会場 東医健保会館(JR「信濃町」駅徒歩5分)
〒160-0012 東京都新宿区南元町4番地
03-3353-4311
http://www.toui-kenpo.or.jp/member/05_sinsei/pdf/T1K_MAP.pdf

◆出演者&報告タイトル

◇金尚均(キムサンギュン)(龍谷大学教授)
「京都朝鮮第一初級学校事件とヘイト・スピーチ」

1967年生まれ。専攻は刑法。
著書に『ドラッグの刑事規制』(日本評論社、2009年)、『危険社会と刑法』(成文
堂、2001年)、共著書に『ヘイト・スピーチの法的研究』(法律文化社、2014年)、
論文に「名誉棄損罪と侮辱罪の間隙」(『立命館法学』2012年)など。

◇鄭栄桓(チョンヨンファン)(明治学院大学准教授)
「『上からの排外主義』と在日朝鮮人の権利」

1980年生まれ。専攻は在日朝鮮人史、朝鮮近現代史。
著書に『朝鮮独立への隘路 在日朝鮮人の解放五年史』(法政大学出版局、2013
年)、共著書に『関東大震災 記憶の継承』(日本経済評論社、2014年)、『植民地
朝鮮――その現実と解放への道』(東京堂、2011年)、『東アジアのディアスポラ』
(明石書店、2011年)など。

◇板垣竜太(いたがきりゅうた)(同志社大学教授)
「人種差別撤廃と民族教育権」

1972年生まれ。専攻は文化人類学、朝鮮近現代社会史。
著書に『朝鮮近代の歴史民族誌:慶北尚州の植民地経験』(明石書店、2008年)、共
編著に『日記が語る現代:韓国・日本・ドイツの共同研究』(同志社コリア研究セン
ター、2014年)、『東アジアの記憶の場』(河出書房新社、2011年)など。

*コーディネーター*

◇李春煕(リチュニ)(弁護士)

1979年生まれ。銀座三原橋法律事務所。第二東京弁護士会・人権擁護委員会副委員
長。朝鮮高校無償化国家賠償請求事件、ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件などを
担当。
論文に「2006年以降の在日朝鮮人に対する人権侵害事案について― 一連の強制
捜査と日比谷公園事件を中心に―」(『人権と生活』31号、2010年)、「ヘイト・ス
ピーチ規制に関する弁護士会の取り組みについて」(『法と民主主義』485号、2014
年)など。

◆参加費 500円

◆主催・問合せ 在日本朝鮮人人権協会
jinken94@yahoo.co.jp 03-3837-2820