在日本朝鮮人人権協会シンポジウム
日本の朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」を問う
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」として、ヒト・モノ・カネの規制といった狭義の「制裁」に加え、朝鮮バッシングの社会的空気の中、朝鮮学校を標的とした民族教育への差別(「高校無償化」排除・補助金カット)をも「制裁」の一環として繰り広げています。「高校無償化」裁判が継続するさなか、文科省は3月29日、朝鮮学校が所在する自治体に対し、朝鮮学校への補助金カットを求めるかのような通知を出しました。
いま、日本では「北朝鮮=悪」という図式の中で、一方的に「制裁」を加えることが当然であるかのように無批判に受け入れられていますが、在日朝鮮人に対する深刻な権利侵害にまでおよんでいるなか、この対朝鮮「制裁」が、法的・人道的にどのような問題があるのかを批判的に検討する必要があります。しかし、対朝鮮「制裁」をめぐる問題は、日本における極めて重要なテーマでありながら、肝心のマスメディアは、批判的にとりあげるどころか、むしろ積極的に朝鮮バッシングの空気を醸成しています。
そこで、わたしたち人権協会は、対朝鮮「制裁」をテーマとしてとりあげ、広く問題提起するためのシンポジウムを企画しました。たくさんのご参加をお待ちしております。
◆報告&ディスカッション◆
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李春熙さん(弁護士)「対朝鮮『制裁』と在日朝鮮人」
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金舜植さん(弁護士)「『文科省3.29通知』と民族教育の権利」
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山口正紀さん(ジャーナリスト)「マスメディアの朝鮮報道の特徴と問題点」
コーディネーター:鄭栄桓さん(明治学院大学准教授)
日 時:2016年5月21日(土)13:30開場14:00開始16:30終了予定
会 場:田町交通ビル6Fホール 〒108-0023東京都港区芝浦3-2-22
[アクセス] JR田町駅芝浦口徒歩4分、都営三田線・浅草線三田駅徒歩5分
資料代:500円
[主催・お問い合わせ]
在日本朝鮮人人権協会http://k-jinken.net/
〒110-0016東京都台東区台東3-41-10-3F
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Tel 03-3837-2820 Fax 03-5818-5429