差別とヘイトの連鎖を断ち切るために
「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下、「解消法」）」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。
その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。
「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。
それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト･スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。
振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ･チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。
二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ･チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。
日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。
差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト･スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。
継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト･スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。