激動する情勢、来るべき未来を見据えた運動を
今年6月12日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長とアメリカ合衆国のトランプ大統領が史上初めての朝米首脳会談をシンガポールで行い、歴史的な朝米共同宣言に合意した。さらに、今年4月27日の板門店での北南首脳会談と「板門店宣言」の採択に続き、9月19日、金正恩委員長と文在寅大統領が平壌にて再び会談し「9月平壌共同宣言」を採択した。歴史が大きく動こうとする中、日本は今なお在日朝鮮人に対する差別と抑圧に固執している。
今年6月、日本政府による対朝鮮独自「制裁」による措置として、関西国際空港税関当局が神戸朝鮮高級学校学生たちの祖国訪問時のお土産を「没収」した。報道でもとりあげられ大きな批判の声が上がり、結局、政府はお土産のほとんどを学生たちに返却したが、根本の対朝鮮独自「制裁」自体は廃止されることなく継続している。
さらに9月、大阪「無償化」裁判において大阪高裁は地裁判決を覆し、原告敗訴を言い渡した。明らかに政治外交的理由で朝鮮学校を「無償化」制度から排除したにも関わらず、判決はその論点に一切触れず、政府の後付けの理屈に乗っかる形で、朝鮮学校と朝鮮総聯との関係性が教育基本法上禁じられている教育に対する「不当な支配」にあたるという本末転倒の判断を下したのである。そもそも、外国人学校を制度的に保障する法的枠組みがない中、朝鮮学校が民族教育を自主的に行っていくためには祖国や民族団体との連携は不可欠であり、それはその他の外国人学校でもみられる当然のものである。しかし、判決は在日朝鮮人の諸権利を擁護してきた民族団体である朝鮮総聯が「反社会的」組織であるとの歪んだ認識をまるごと肯定し、教育内容の評価にまで踏み込むものであった。
このようにみる時、朝鮮学校をめぐる「無償化」除外問題や地方自治体の補助金削減問題は、在日朝鮮人による自主的な民族教育に対する弾圧として捉える必要がある。日本政府は、「朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校について日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって、朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではない」（人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告・2017年7月）という従来の主張を、今年の人種差別撤廃委員会第4回日本報告審査においても居直るように繰り返したが、私たちは抽象的に「学校」で教育を受ける権利を求めているのではない。かつて日本による植民地支配により奪われ、そして差別・同化政策、歴史修正主義により今も奪われ続ける民族の歴史と言語・文化を取り戻し、培うべく守られてきた朝鮮学校において、在日朝鮮人が自主的な民族教育を行い、そしてその民族教育を受ける権利をこそ求めているのである。同志社大学の板垣竜太教授は、「“民族教育権”という概念は、どこか外側から導入されたというより、むしろ在日朝鮮人運動史の中から生み出されてきたものであり、〔…〕民族教育への弾圧に対する抵抗の歴史過程において編み出された」（2015.2.25人権協会シンポジウム）と述べたが、4.24教育闘争70周年を迎えた今年、政治情勢に翻弄されながらも民族教育を死守してきた「歴史過程」を今、改めて確認したい。
9月19日、文在寅大統領は、平壌のメーデースタジアムにて15万人の平壌市民を前に、北南の敵対関係の清算と自主的平和的統一への意志を表明した。まさに「失われた11年」（金正恩委員長）から祖国が再び統一へと動き出し、停戦状態のまま65年を超えた朝鮮戦争も終戦へと導かれつつある。朝鮮民族の生を大きく規定してきた戦後冷戦と分断の構造が変容しつつある中、私たち在日朝鮮人もまた、歴史の主人公として、きたるべき未来をたくましく構想し、具現化していく運動を展開していきたい。
