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『人権と生活』45号 巻頭言

「忖度」と「ダブルスタンダード」がまかり通る中で

森友・加計問題で一躍脚光を浴び、今年の流行語大賞の最有力候補の一つとなるであろう「忖度」。

さてこの「忖度」だが、はたして官僚の専売特許と言えるだろうか? かつて「KY(空気を読めない)」という言葉が流行ったこの日本社会には、あらゆるところにこの「忖度」が蔓延しているのではないか。森友・加計問題で官僚の「忖度」を追及したマスメディアも例外ではない。10年ほど前、某全国紙の記者の間で次のような話が交わされたという。「なぜ北朝鮮が飛ばしたミサイルの場合は他国の時のように『発射実験』とはならず『発射』となるのか?」「でも他紙も北朝鮮の場合は『発射実験』とは書かない」「うちだけ『発射実験』と書いてしまうのは…」。悩んだ末、その会話の翌日の一面記事は「…ミサイル7発」。「発射」とも「発射実験」とも書くのを避けた表現にしたらしいが、結局その後、他紙同様「実験」といった言葉が続かない「発射」という表現に落ち着いてしまった。

こういったあり様はインターネットで検索すればすぐ確認できる。

米国や韓国に対しては「米がICBM発射実験…攻撃能力示し北に圧力」(読売新聞2017年4月27日)、「韓国ミサイル、北全域を射程に 射程800キロ試射に『成功』」(産経BIZ 2017年4月6日)と「実験」「試射」といった言葉が用いられる。一方で朝鮮民主主義人民共和国に対しては「北朝鮮ミサイル 4発同時発射 政府、新迎撃体制検討」(毎日新聞2017年3月7日)「北朝鮮、ミサイル発射失敗か 韓国軍、種類など分析中」(朝日新聞2017年4月29日)、「北ミサイル発射を受け、首相官邸でNSC開催」(読売新聞2017年4月29日)といったように、どの新聞社もまるで示し合わせているかのように「実験」等の言葉を用いない。これらの報道において仮に「実験」といった言葉が付いていれば、避難訓練や電車を止めるような、実効性に疑問符が付く過剰としか言いようのない対応を取ることへの理解は得られにくいであろうし、そもそも市民の反発を恐れてそんなことは行わないかもしれない。

弾道ミサイルや核のみならず人を殺傷する兵器は、それが一度に数十万人であれ、1000人であれ100人であれ、たとえ1人であっても無いに越したことはない。しかし、核兵器禁止条約にも背を向ける核保有国などが他国の核保有を批判する資格、根拠はどこから生まれるのか? 7000もの核弾頭を持つ国が、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするためのテーブルに着くことすら拒否し続け、核先制使用のオプションまで維持し続けるとしている中、それへの脅威を感じ、ライオンを前にしたハリネズミのように身構えることがそんなに不自然なことであろうか? 少なくとも一方的に責められるようなことであろうか? そのことをマスコミはどれほど報じてきたのか? 脅威を煽り、自らの支持率の回復、また改憲をはじめとした戦争が出来る国づくりを進める政権に、結局はマスコミも一役買っているとは言えまいか?

朝鮮学校に対する「高校無償化」からの排除問題や自治体による補助金停止問題においても、この「ダブルスタンダード」がまかり通っている。アメリカンスクールで広島・長崎への原爆投下をどう教えているかなどは不問にされる一方、朝鮮学校については教育内容に対して干渉し、やれ「反日」だ、何だと差別の「大義名分」にしようとしたりまでする。また実際に経理上の不祥事を起こした日本の私立学校はその後も「高校無償化」の適用対象からは外されない一方で(生徒に罪はないので当然だが)、朝鮮学校は、不確かな情報をもって「疑わしい」として適用除外とされる。

「高校無償化」裁判では、不当にも広島地裁と東京地裁が、まさに行政への「忖度」としか言いようのない判決を出した。文科省の前事務次官が「制度の門を開き申請を受け付け、審査もしていたのに、政治判断でいきなり門を閉じた」「極めて理不尽」(神奈川新聞2017年9月13日)とまで言っているほど事実は明白であるにもかかわらず、政府が後付けで詭弁を尽くして描いたストーリーをそのまま認めてしまったのだ。一方で、大阪地裁判決はこれとは真逆の判断を示し、原告側の全面勝訴となった。事実を事実通り認定し、良心を以て法と正義に基づく判断を出したのである。

これらの裁判は、全て控訴審で再び争われる。来年には地裁判決が出ることになるであろう愛知と福岡の裁判、また、今年初めに不当判決が出た大阪府と大阪市を訴えた補助金停止裁判も含め、これからも裁判闘争が続く。

「忖度」と「ダブルスタンダード」によって子どもたちの学ぶ権利まで翻弄される状況に終止符を打つべく、より多くの人々と手を携えながら裁判闘争を闘い抜いていきたい。

 

 

『人権と生活』45号・目次

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 45号 (2017年12月)11月6日発売∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:「忖度」と「ダブルスタンダード」がまかり通る中で

【特集】「無償化」裁判の勝利に向けて

◇「無償化」訴訟広島判決について……平田かおり

◇力をあわせて勝ち取った大阪地裁判決……金英哲

◇東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟の地裁判決について……李春熙

◇全国行脚でめぐった全国の朝鮮学校での出会い……長谷川和男

◇すべての子どもたちには学ぶ権利がある!―韓国で拡がる朝鮮学校支援運動……孫美姫

■インタビュー

◇田中宏さんに聞く/「無償化」裁判各地判決を受けて

■寄稿

◇「制裁の10年」がもたらしたもの―朝鮮人道支援の現場から考える……米津篤八

◇個人的体験から考える対朝鮮「制裁」……康成銀

■連載

◇差別とヘイトのない社会をめざして(5)/人種差別撤廃条約・日本政府報告書を読む……前田朗

■会員エッセイ

■会員の事務所訪問

◇武蔵国分寺法律事務所 全東周さん/多摩地域を支える身近な弁護士に

■寄稿

◇NPO法人 同胞法律・生活センター20年―同胞の安心、明日を後押し……殷宗基

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■人権協会活動ファイル

■資料

在日朝鮮人の人権を侵害する制裁措置の廃止を求める意見書

『人権と生活』44号・目次

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 44号 (2017年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

【特集】差別とヘイトのない社会へ

◇大阪朝鮮学園補助金裁判判決に見る「歴史の偽造」 ―大阪府私立外国人学校振興補助金制度の創設をめぐって……藤永壮

◇広島における運動実践―官・民あげての差別に抗して……村上敏

◇震災後の「外国人犯罪」の流言と現在……郭基煥

◇ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法―地域社会における「両輪」の方途……山本崇記

◇監視とルールの提案によって新しい反差別運動を―反レイシズム情報センター(ARIC)の差別監視活動から……梁英聖

◇排外主義と主流LGBT運動 —「ヘイト」概念を超えて……マサキチトセ

■インタビュー

◇人間を苦しめる差別をなくしたい……石田貞さん

■寄稿

◇二重の隠蔽としての「北朝鮮」報道 ―怒り・バッシング・悪魔化……森類臣

◇朝鮮のろう者と触れ合って―手話で日朝の懸け橋に……桑原絵美

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(4)

◇欧州における反差別法・政策の紹介……前田朗

■会員エッセイ

◇「学生だからこそ」出来ることがある―大学生ウリハッキョサポーターズの挑戦…柳学洙

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■年金制度改正と在日同胞―同胞の年金相談の事例から

■資料

◇在日同胞・在日外国人 人口統計

◇在日同胞帰化許可者数統計

◇在日同胞 死亡・出生統計

◇在日同胞婚姻統計

◇在日同胞離婚統計

『人権と生活』44号 巻頭言

 

差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、「解消法」)」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。

その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。

「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。

それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト・スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。

振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ・チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。

二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ・チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。

日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。

差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。

継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト・スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。

『人権と生活』43号 巻頭言

在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が成立する運びとなった。来年の10月分から新たな対象者に支給されるとのこと。

当初は、消費税10%引き上げと同時に実施される予定ではあったが、引き上げが延期になり、その実施が不透明であったところ、世論の要望も強く、政府が「無年金問題の解決は喫緊の課題」と判断し、先行実施されることとなったのである。これにより、これまで「無年金」だった人たちや年金をあきらめていた人たちが救済されることになり、在日同胞の中にもようやく老齢年金を受給できるようになる人も多いと思われる。一定年齢以上の同胞の中には「カラ期間(合算対象期間)」がある人もいるので、これを機会に是非、自分自身や父母の年金記録を調べておくことを勧めたい。(※年金制度の詳細は本サイト特設ページへ)

今、日本政府にとって「喫緊の課題」となっている「無年金問題」は、「国籍条項」によりそもそも年金制度から排除されてきた経緯がある私たち在日朝鮮人にとっては、日本政府により長年放置されてきた問題であり、生存権に関わる切実な問題であった。

年金だけではない。日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。敗戦後は「第三国人」として無権利状態で放置され、帰国もままならず生活困窮にあえぐ中、社会保障の諸制度に「国籍条項」が設けられ、その適用から除外された。

国民健康保険、公営住宅の入居、児童扶養手当しかり、さらにはさまざまな国家資格、日本育英会の奨学金などの分野にも「国籍条項」が設けられ、在日同胞は生活の基本的要求とも言える医療や住まい、養育、教育の保障から排除された。生活保護においても、それは戦後の混乱期の衛生と治安上の理由から、「生活保護法に準ずる」行政措置として認められたにすぎず、決して権利として認められたものではなかった。さらに出入国管理令における退去強制事由に生活保護の受給があげられるなど、日本政府は特殊な歴史的事情を有する在日朝鮮人に対して、戦後補償どころか、一貫して抑圧と追放の政策をとり、生存権を脅かしさえしてきたのである。

このような社会保障の部門で「国籍条項」がほぼ撤廃されたのは1981年。しかしこれは国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府が、国際人権規約、次いで難民条約を批准したことによるところが大きく、日本政府が在日同胞に対する処遇を改めたからではなかった。その証拠に、一定年齢以上の障がい者、高齢の同胞が引き続き無年金のまま放置されるという問題が残っている。これらの同胞たちの無年金問題は、このたびの改正法でも救済されることはなく放置されたままである。

在日同胞は、長きにわたるこのような制度からの排除に加え、根強い民族蔑視により生存権を脅かされてきたが、それは戦後70年以上が経過した今もなお継続している。

朝鮮高校の「無償化」除外しかり、朝鮮学校の補助金問題しかり、朝鮮籍者のみなし再入国許可制度除外などの制度上の差別があり、昨今のヘイトスピーチ、ヘイトデモや、それらを背景にした職場や学校でのいじめ、差別落書きなど、民族差別が横行している。外形が変わっても、これらが在日朝鮮人としての存在を否定し、かつ生存権を脅かすものであることに変わりはない。

1世、2世の先代たちはこれまでこのような日本政府による「同化」と「抑圧」という在日朝鮮人政策に抗い、日本の心ある人たちと連帯し同胞の生活と権利を守るための活動を果敢に展開してきた。その過程で獲得してきた権利はたくさんある。「日本政府が自ら進んで保障した権利は何もない」。これは高齢の1世の言葉である。私たちは先代の意思を引き継ぎ、在日同胞の生活を守り、よりいっそうの権利の拡充をめざし大胆に活動をしていきたい。

 

『人権と生活』43号・目次

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 43号 (2016年12月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

【特集】在日朝鮮人の生活史

◇データでみる在日コリアンの就労状況の変遷-日本人およびその他在日外国人グループとの比較…………康明逸(朝鮮大学校)・曺慶鎬(立教大学)

◇在日朝鮮人の祭祀-チェーサには大きな役割があった…………梁愛舜(立命館大学非常勤講師)

◇ウトロ地区の現場から―土地裁判を経て、いま…………金秀煥(南山城同胞生活センター)

◇もう一つの在日朝鮮人生活史―女性たちを読む…………宋恵媛(在日朝鮮人文学研究、比較文学研究)

■インタビュー

◇裵永愛さん/あの日を忘れない-八歳の誕生日を「学校閉鎖」で迎えて

■寄稿

◇「村人たちが建てた在日済州人の碑について-재일교포 관련 비석 있수과?…………金泰植(済州大学校 在日済州人センター専任研究員)

◇フジ住宅「ヘイトハラスメント裁判」の支援をよろしくお願いします…………金星姫(弁護士)

■民族教育

◇大阪における朝鮮学校補助金訴訟と文科省通知について…………木下裕一(弁護士)

■連載

◇差別とヘイトのない社会を目指して③…………前田朗(東京造形大学教授)

■会員訪問

◇在日朝鮮人のひとりひとりの「民族経験」からみえてくるもの…………李洪章さん(神戸学院大学講師)

■会員エッセイ

◇ハルモニの「自分史」と出会う…………黄理愛(編集者)

■追悼:柳光守顧問

■資料

「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」

参議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)附帯決議」

衆議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)附帯決議」

参議院法務委員会「ヘイトスピーチ解消に関する決議」

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)・抄」

 

ほか

『人権と生活』41号 巻頭言

日本の帝国主義と植民地主義を問う歴史的存在として

「日本はいま、経済大国でもあり、軍事大国でもあります。そういう大きな国が今度派兵するというのは、どういうことでしょうか。今度は何をするために派兵をするのでしょうか。過去にやったことを明らかにもせず隠したままで、今度は出かけていって誰かを殺すことになるのでしょうか。

過去において不幸にした人びとに対して何らかの謝罪があってしかるべきです。過去に起こったことを、ちゃんと謝罪すべきではないでしょうか。そこから新しい関係が始まるのではないでしょうか。私のように従軍慰安婦にされた人に対して謝ることすらせず、いま派兵する日本が怖いのです」

日本軍性奴隷制による被害に対する日本政府の謝罪と賠償を求め、韓国で初めてサバイバーとして名乗り出た金学順さんが、一九九一年、日本で行った証言である。同年の湾岸戦争をはじめとする自衛隊の海外派遣本格化という日本の軍国主義再現への恐怖の感情が、かつて自身を日本軍の性奴隷とし残虐の限りを尽くしたばかりか、その事実に対して真相究明も謝罪もせず、むしろ「業者が連れ歩いた」と国家責任を否定して憚らない日本の植民地主義への憤怒の感情と共に吐露されている。

日本政府による真の謝罪を求める日本軍性奴隷制サバイバーの呼びかけに対し、日本は一貫して自国の法的責任否定をもって応答してきた。いまや日本軍性奴隷制のみならず、関東大震災時の朝鮮人虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働など、植民地支配下で日本の国家権力が朝鮮民族に対して行った数々の反人道的な加害の歴史を否定する言説が、もはや聞き慣れたものとなった状況である。

金学順さんが初めて自身の名前と顔を明らかにして被害の証言をした日から二四年目にあたる二〇一五年八月一四日、日本の安倍晋三首相は「戦後七〇年」に際した内閣総理大臣談話を発表した。談話は、日本が朝鮮を侵略する過程で朝鮮の民衆を大量虐殺した日清戦争には触れず、朝鮮の主権を侵奪した日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たものとして評価した。義兵戦争や抗日闘争の徹底弾圧を通じた朝鮮植民地化と、併合条約を不法に強制することで朝鮮を植民地とした歴史は抹消し、アジア太平洋戦争に関しても「三百万余の同胞」や「戦火を交えた国々」についてのみ言及し、その生を奪った無数の民の存在は排除することで、自国の植民地支配責任を徹底して無視・否定してのけた。談話は、日本帝国主義による侵略戦争と植民地支配に対する加害責任を果たすことを敗戦後も免がれ、積極的に怠るどころか、加害の事実を隠ぺいし、自国の加害責任を一貫して否定し無化しようとしてきた「戦後日本」の総決算ともいえるものであった。

そして私たち在日朝鮮人は、侵略戦争と植民地支配の歴史の否定という土台の上に新たに形づくられようとしている「戦後日本=平和国家」という「戦後史」の歪曲も看過するわけにはいかない。談話では、日本の「七十年間に及ぶ平和国家としての歩み」が「静かな誇りを抱」くものとして語られ、「世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献」する日本を「終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて(中略)国民の皆様と共に創り上げていく」決意が語られた。

私たちは今、思い起こす。日本と米占領軍による民族教育弾圧に抗するたたかいの中で、日本の警察の銃弾に倒れた朝鮮人青年を。獄中での拷問によって息絶えた朝鮮人活動家を。糊口をしのぐための酒造りの場を日本の警察に襲撃され、射殺された朝鮮人労働者を。日本人高校生に集団暴行され、殺傷された朝鮮人高校生を。朝鮮民主主義人民共和国への偏執的なバッシングの中で、見ず知らずの日本人に制服を切り裂かれ、身体を傷つけられた朝鮮人女子学生を。「スパイの子ども」「不逞鮮人」という排外主義者らの言葉の刃で精神を深く傷つけられ、今も恐怖のただ中で生きていかざるをえない朝鮮人児童を。このような「戦後七〇年」を一体全体、誰が「平和」と呼べようか?

加害の歴史の歪曲は、次なる加害への踏み台となる。日本の朝鮮侵略と植民地支配、さらには「戦後」の加害史まで隠ぺいし礼賛した談話発表の後、ついに「安全保障」法制が成立したことは偶然ではない。「積極的平和主義」という欺瞞のもと、自衛隊の軍靴が踏み入れられる舞台としてまず想定されているのは、他でもない朝鮮半島である。過去の侵略及び植民地支配の責任すら果たしていない日本の朝鮮再侵略企図を、私たちは断じて許さない。

私たち在日朝鮮人こそは、日本の帝国主義および植民地主義が一世紀半にもわたり朝鮮民族へ犯した未曾有の罪過が、どれだけ隠され、無きものにされようとしても、決して消え得ないことを体現する歴史的存在である。朝鮮民族の尊厳をかけて、全力で抵抗していきたい。

『人権と生活』41号・目次

 

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 41号 (2015年12月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:日本の帝国主義と植民地主義を問う歴史的存在として

【特集】「戦後日本=平和国家」観を問う

◇朝鮮から見た日本の戦争観・植民地認識の問題―朝鮮の「150年の非平和」と植民地支配責任論の源流…………慎蒼宇

◇「戦後史」の歴史修正主義に抗する在日朝鮮人史―<歴史改竄体制>克服のための歴史認識を求めて…………鄭栄桓

◇日韓条約50年、課題と展望…………文泰勝

◇日本の戦後体制の形成と解放後在日朝鮮人の地位問題の行方―1949年「田中意見書」の位置付け…………鄭祐宗

■対談

◇土井敏邦×金優綺 ”記憶”と生きる―日本軍性奴隷制サバイバーと在日朝鮮人

民族教育

◇神奈川朝鮮学校の公立分校から自主校移管への経緯―日本側資料から探る…………大石 忠雄

◇朝鮮学校に保健室を!―ヘイトクライム事件を乗り越え、民族教育の地平をめざす…………さとう 大

寄稿

◇聖戦大碑と「平和国家日本」の欺瞞性…………田村 光彰

◇濁酒と解放―内部から腐る平和を問う…………李杏理

連載

◇人種差別撤廃施策推進法案について…………前田 朗

■会員訪問

韓東賢さん(日本映画大学准教授・社会学)”排外主義的な風潮、教育者としてできることはないか”

■エッセイ

◇人権活動と相談活動をライフワークに!…………姜潤華

■最近の同胞相談事情

■人権協会活動ファイル