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『人権と生活』44号・目次

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 44号 (2017年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

【特集】差別とヘイトのない社会へ

◇大阪朝鮮学園補助金裁判判決に見る「歴史の偽造」 ―大阪府私立外国人学校振興補助金制度の創設をめぐって……藤永壮

◇広島における運動実践―官・民あげての差別に抗して……村上敏

◇震災後の「外国人犯罪」の流言と現在……郭基煥

◇ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法―地域社会における「両輪」の方途……山本崇記

◇監視とルールの提案によって新しい反差別運動を―反レイシズム情報センター(ARIC)の差別監視活動から……梁英聖

◇排外主義と主流LGBT運動 —「ヘイト」概念を超えて……マサキチトセ

■インタビュー

◇人間を苦しめる差別をなくしたい……石田貞さん

■寄稿

◇二重の隠蔽としての「北朝鮮」報道 ―怒り・バッシング・悪魔化……森類臣

◇朝鮮のろう者と触れ合って―手話で日朝の懸け橋に……桑原絵美

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(4)

◇欧州における反差別法・政策の紹介……前田朗

■会員エッセイ

◇「学生だからこそ」出来ることがある―大学生ウリハッキョサポーターズの挑戦…柳学洙

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■年金制度改正と在日同胞―同胞の年金相談の事例から

■資料

◇在日同胞・在日外国人 人口統計

◇在日同胞帰化許可者数統計

◇在日同胞 死亡・出生統計

◇在日同胞婚姻統計

◇在日同胞離婚統計

『人権と生活』44号 巻頭言

 

差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、「解消法」)」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。

その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。

「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。

それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト・スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。

振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ・チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。

二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ・チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。

日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。

差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。

継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト・スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。

人権理事会(HRC)

▼普遍的定期的審査(UPR)

-UPR日本審査第3サイクル(第28会期)に提出したNGOレポート

  • 「マイノリティの子どもたちに対する教育機会の提供における差別――朝鮮学校の子どもたちを中心に」(在日本朝鮮人人権協会、2017年3月30日)[英語原文][日本語訳

 

 

『人権と生活』43号 巻頭言

在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が成立する運びとなった。来年の10月分から新たな対象者に支給されるとのこと。

当初は、消費税10%引き上げと同時に実施される予定ではあったが、引き上げが延期になり、その実施が不透明であったところ、世論の要望も強く、政府が「無年金問題の解決は喫緊の課題」と判断し、先行実施されることとなったのである。これにより、これまで「無年金」だった人たちや年金をあきらめていた人たちが救済されることになり、在日同胞の中にもようやく老齢年金を受給できるようになる人も多いと思われる。一定年齢以上の同胞の中には「カラ期間(合算対象期間)」がある人もいるので、これを機会に是非、自分自身や父母の年金記録を調べておくことを勧めたい。(※年金制度の詳細は本サイト特設ページへ)

今、日本政府にとって「喫緊の課題」となっている「無年金問題」は、「国籍条項」によりそもそも年金制度から排除されてきた経緯がある私たち在日朝鮮人にとっては、日本政府により長年放置されてきた問題であり、生存権に関わる切実な問題であった。

年金だけではない。日本の植民地支配により、多数の朝鮮人が生活の手段を奪われ、渡日を余儀なくされ、そして侵略戦争遂行のため膨大な数の朝鮮人が労働者として日本に連行され、炭鉱、鉱山、港湾などで酷使された。敗戦後は「第三国人」として無権利状態で放置され、帰国もままならず生活困窮にあえぐ中、社会保障の諸制度に「国籍条項」が設けられ、その適用から除外された。

国民健康保険、公営住宅の入居、児童扶養手当しかり、さらにはさまざまな国家資格、日本育英会の奨学金などの分野にも「国籍条項」が設けられ、在日同胞は生活の基本的要求とも言える医療や住まい、養育、教育の保障から排除された。生活保護においても、それは戦後の混乱期の衛生と治安上の理由から、「生活保護法に準ずる」行政措置として認められたにすぎず、決して権利として認められたものではなかった。さらに出入国管理令における退去強制事由に生活保護の受給があげられるなど、日本政府は特殊な歴史的事情を有する在日朝鮮人に対して、戦後補償どころか、一貫して抑圧と追放の政策をとり、生存権を脅かしさえしてきたのである。

このような社会保障の部門で「国籍条項」がほぼ撤廃されたのは1981年。しかしこれは国際社会からベトナム難民の受け入れを迫られた日本政府が、国際人権規約、次いで難民条約を批准したことによるところが大きく、日本政府が在日同胞に対する処遇を改めたからではなかった。その証拠に、一定年齢以上の障がい者、高齢の同胞が引き続き無年金のまま放置されるという問題が残っている。これらの同胞たちの無年金問題は、このたびの改正法でも救済されることはなく放置されたままである。

在日同胞は、長きにわたるこのような制度からの排除に加え、根強い民族蔑視により生存権を脅かされてきたが、それは戦後70年以上が経過した今もなお継続している。

朝鮮高校の「無償化」除外しかり、朝鮮学校の補助金問題しかり、朝鮮籍者のみなし再入国許可制度除外などの制度上の差別があり、昨今のヘイトスピーチ、ヘイトデモや、それらを背景にした職場や学校でのいじめ、差別落書きなど、民族差別が横行している。外形が変わっても、これらが在日朝鮮人としての存在を否定し、かつ生存権を脅かすものであることに変わりはない。

1世、2世の先代たちはこれまでこのような日本政府による「同化」と「抑圧」という在日朝鮮人政策に抗い、日本の心ある人たちと連帯し同胞の生活と権利を守るための活動を果敢に展開してきた。その過程で獲得してきた権利はたくさんある。「日本政府が自ら進んで保障した権利は何もない」。これは高齢の1世の言葉である。私たちは先代の意思を引き継ぎ、在日同胞の生活を守り、よりいっそうの権利の拡充をめざし大胆に活動をしていきたい。

 

『人権と生活』43号・目次

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 43号 (2016年12月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

【特集】在日朝鮮人の生活史

◇データでみる在日コリアンの就労状況の変遷-日本人およびその他在日外国人グループとの比較…………康明逸(朝鮮大学校)・曺慶鎬(立教大学)

◇在日朝鮮人の祭祀-チェーサには大きな役割があった…………梁愛舜(立命館大学非常勤講師)

◇ウトロ地区の現場から―土地裁判を経て、いま…………金秀煥(南山城同胞生活センター)

◇もう一つの在日朝鮮人生活史―女性たちを読む…………宋恵媛(在日朝鮮人文学研究、比較文学研究)

■インタビュー

◇裵永愛さん/あの日を忘れない-八歳の誕生日を「学校閉鎖」で迎えて

■寄稿

◇「村人たちが建てた在日済州人の碑について-재일교포 관련 비석 있수과?…………金泰植(済州大学校 在日済州人センター専任研究員)

◇フジ住宅「ヘイトハラスメント裁判」の支援をよろしくお願いします…………金星姫(弁護士)

■民族教育

◇大阪における朝鮮学校補助金訴訟と文科省通知について…………木下裕一(弁護士)

■連載

◇差別とヘイトのない社会を目指して③…………前田朗(東京造形大学教授)

■会員訪問

◇在日朝鮮人のひとりひとりの「民族経験」からみえてくるもの…………李洪章さん(神戸学院大学講師)

■会員エッセイ

◇ハルモニの「自分史」と出会う…………黄理愛(編集者)

■追悼:柳光守顧問

■資料

「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」

参議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)附帯決議」

衆議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)附帯決議」

参議院法務委員会「ヘイトスピーチ解消に関する決議」

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)・抄」

 

ほか

『人権と生活』42号 巻頭言

先達の精神を引き継ぎながら

2015年という年は、12月28日の日本軍「慰安婦」問題に関する「韓日合意」によって幕を閉じた。問題の解決に真摯に取り組んできた当事者や支援者をはじめ、多くの人々を落胆させ、そして憤激させたこの電撃的ともいえる「合意」は、被害者たちを再び冒涜し、真の問題解決をより遠のかせるものであった。これは、自国のリーダーシップのもと、米日韓がタッグを組んで東北アジアの「国際秩序」を守るべきとする米国に背中を押されての「野合」以外の何物でもなかった。朝鮮民族にとって解放70年であった年の瀬になされたこの「野合」は、明くる2016年にも暗雲を投げかけた。

***

現在、この日本において、朝鮮と名のつくものなら、まさに何をしても構わないというような状況が、その深刻度を増しながら続いている。

街頭で「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」と書いたプラカードを持ってヘイトスピーチを喚き散らす者だけを念頭に述べているのではない。

政治家や官僚が、「対北制裁」の名のもと、在特会らのような下品な言葉は使用せず、「上品」にもっともらしい「理由」を織り交ぜながら、率先して在日朝鮮人への人権侵害をしている。

再入国許可取消者の拡大、さらには各地の入管事務所や空港の入管ゲートにおいて、特別永住者の「国籍・地域」欄が「朝鮮」表示の者に対し、「北朝鮮へは渡航しません」という『誓約書』を求めるということまで起こっている。また東京都や大阪府など、一部自治体が停止している朝鮮学校関連の補助金については、他の自治体に対しても支給を見直せといわんばかりの『通知』を文科省が出すということまでもが起こっているのだ。

自らの祖国への往来という、人としての基本的な要求までにも制限を加え、あるいは脅かし、在日同胞の血と汗と涙の結晶と言える朝鮮学校を兵糧攻めにするかのような一連の動きは、「日本で出生した在日朝鮮人の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」とした自由権規約委員会の勧告(1998年)や、「地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持するよう促すことを締約国に奨励」するとした人種差別撤廃委員会の勧告(2014年)に、ことごとくその真っ向から反するものであることは言を俟たない。

***

こういった状況は、ちょうど半世紀前の1965年当時を彷彿させる。「韓日基本条約」が締結された年だ。

その時もまさに米国に強く背中を押されながら、清算はおろか、植民地支配責任自体をも曖昧にしたままの野合的な妥結がなされたが、その直後、在日朝鮮人への人権を脅かす動きが露骨に展開されることになる。

「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでない」とした1965年の文部省事務次官通達と、それに続いて数年に亘り国会に上程された朝鮮学校への抑圧装置としての外国人学校法案、また1969年から、これも数年に亘り上程された管理・抑圧機能の強化を図った入管法案(当時は日本に暮らす外国人の9割弱が朝鮮人)。

「歴史は繰り返す」というローマの歴史家の言葉が、否が応でも脳裏に浮かぶ、そんな状況である。

***

しかし、私たちは、さらに次のことを想起すべきであろう。

在日朝鮮人の一世・二世が、1965年の文部事務次官通達をはねのけ、多くの都道府県で、朝鮮学校の各種学校認可を勝ち取り、その10年後の1975年には、朝鮮学校のあるすべての都道府県が各種学校認可をするに至ったことを。さらには外国人学校法案も入管法案もはねのけ、廃案に追い込んだことも。そして、そのために支援してくれた多くの良識ある日本人の存在も。

不当な人権侵害には決して屈せず闘い抜いた先達の精神を引き継ぎ、反動化する時代状況に抗していきたい。

『人権と生活』42号・目次

∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 42号 (2016年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥∴

■主張:先達の精神を引き継ぎながら

【特集】反動化する時代状況に抗して

◇植民地主義と民族分断の克服に向けて…………康宗憲

◇韓日「合意」に抗して―日本軍性奴隷制サバイバーと在日朝鮮人…………金優綺

◇不正義への合意、再び―国際基準に照らして「合意」を読み解く…………阿部 浩己

◇おきざりにされた共和国被害者…………空野 佳弘

■インタビュー

◇在沖朝鮮人活動家として生きて―元総聯沖縄県本部委員長・金洙燮さんに聞く…………金美恵(聞き手)

■民族教育

◇植民地下における同化教育と現在の民族教育弾圧…………佐野 通夫

◇補助金問題をめぐる埼玉の取り組み―弁護士会の警告と会長声明…………申景秀

■寄稿

◇アメリカにおける日本軍「慰安婦」問題…………金美穂・絹川知美

◇国際社会に「複合差別」を訴える―国連・女性差別撤廃委員会対日審査活動報告…………李玲実

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(2) 徳島事件高裁判決の意義…………前田 朗

■トピック

◇「朝鮮へは渡航しません」と誓約しなければならないのか―「誓約書問題」の理解のために…………李春熙

■会員訪問:申貞順さん(精神保健福祉士・社会福祉士) 学びを通して、人の一生に寄り添いたい

■会員エッセイ:行政書士業務の中での様々な出会いの中で…………金英文

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から―

■人権協会活動ファイル

■資料

5月21日 人権協会シンポジウムのおしらせ

在日本朝鮮人人権協会シンポジウム

日本の朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」を問う

日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国への「制裁」として、ヒト・モノ・カネの規制といった狭義の「制裁」に加え、朝鮮バッシングの社会的空気の中、朝鮮学校を標的とした民族教育への差別(「高校無償化」排除・補助金カット)をも「制裁」の一環として繰り広げています。「高校無償化」裁判が継続するさなか、文科省は3月29日、朝鮮学校が所在する自治体に対し、朝鮮学校への補助金カットを求めるかのような通知を出しました。

いま、日本では「北朝鮮=悪」という図式の中で、一方的に「制裁」を加えることが当然であるかのように無批判に受け入れられていますが、在日朝鮮人に対する深刻な権利侵害にまでおよんでいるなか、この対朝鮮「制裁」が、法的・人道的にどのような問題があるのかを批判的に検討する必要があります。しかし、対朝鮮「制裁」をめぐる問題は、日本における極めて重要なテーマでありながら、肝心のマスメディアは、批判的にとりあげるどころか、むしろ積極的に朝鮮バッシングの空気を醸成しています。

そこで、わたしたち人権協会は、対朝鮮「制裁」をテーマとしてとりあげ、広く問題提起するためのシンポジウムを企画しました。たくさんのご参加をお待ちしております。

◆報告&ディスカッション◆

  • 李春熙さん(弁護士)「対朝鮮『制裁』と在日朝鮮人」

  • 金舜植さん(弁護士)「『文科省3.29通知』と民族教育の権利」

  • 山口正紀さん(ジャーナリスト)「マスメディアの朝鮮報道の特徴と問題点」

 コーディネーター:鄭栄桓さん(明治学院大学准教授)

日 時:2016年5月21日(土)13:30開場14:00開始16:30終了予定

会 場:田町交通ビル6Fホール 〒108-0023東京都港区芝浦3-2-22

   [アクセス] JR田町駅芝浦口徒歩4分、都営三田線・浅草線三田駅徒歩5分

資料代:500円

[主催・お問い合わせ]

在日本朝鮮人人権協会http://k-jinken.net/

〒110-0016東京都台東区台東3-41-10-3F

jinken94@yahoo.co.jp

Tel 03-3837-2820 Fax 03-5818-5429

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する弁護士会会長声明等

[弁護士会声明等]

[その他]

◯女性差別撤廃委員会◯

▼2016年 日本政府報告書審査(第7・8回報告)

-日本政府報告書事前審査(2015年7月)に向けて提出したNGO合同レポート

-女性差別撤廃委員会より発表された質問リスト(2015年7月30日)

-日本政府報告書審査(2016年2月)に向けて提出したNGO合同レポート

-総括所見