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49号 巻頭言

反ヘイトの取り組みのさらなる深化を

 日本におけるヘイトスピーチは、インターネット上で跋扈するのみならず、官民一体の「北朝鮮バッシング」、「嫌韓」ムードに下支えされる形で、2000年代に「行動する保守運動」を標榜する排外主義政治団体などが中心となり日本各地で頻繁に展開されてきた。その者らは「直接行動」を標榜し、在日朝鮮人集住地区において朝鮮民族を直接的に侮蔑・攻撃するヘイト街宣を行ったり、民族団体・民族学校を標的にするなど、およそ看過容認できないものであった。

 中でも、2009年の在特会メンバーなどによる「京都朝鮮学校襲撃事件」は、在日朝鮮人社会に大きな衝撃をもたらした。当メンバーらは在日朝鮮人児童が校舎内にいる平日日中に、校門前で「北朝鮮のスパイ学校」など、聞くに耐えない罵詈雑言を「抗議行動」として行ったが、事件当時、警察はなんら具体的な対応をとらず、ヘイト行動は「野放し」にされた。しかし、こうした状況を座視せず、京都朝鮮学校の当事者は裁判闘争を闘いぬき、画期的な勝訴判決を勝ち取った。

 このように、跋扈するヘイトスピーチに対抗するため、当事者・弁護士などによる地道な活動が展開され、ヘイトに対する法規制の議論も重ねられてきた。その結実の一つとして、2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が成立した。同法は罰則規定のない理念法であり、また「本邦外出身者」に対象を限るなど問題点のある法律ではありつつも、日本において「反ヘイト」の環境をつくる画期となるものであった。

 各自治体においても「反ヘイト条例」策定の取り組みが進んでいる。中でも川崎市は、ヘイトスピーチを三回繰り返した場合50万円以下の罰金を科すなど、全国で初めてとなる刑事罰を規定した条例素案を示し、パブリックコメントで大多数の支持を受け、市議会に提出される方向で進んでいる。

 しかし、ヘイトスピーチはより「巧妙化」し、新たな場に広がりつつある。2019年春の統一地方選挙において、排外主義政治団体が擁立した候補が、公職選挙法上認められた選挙活動の自由をタテに、「政治演説」を装い「日本を批判するなら朝鮮半島に帰れ。在日も帰れ」(2019年3月30日、神奈川県相模原駅前)といったヘイトスピーチを各地で繰り広げた。とりわけ、在特会の初代代表であり日本第一党代表である桜井誠が、朝鮮学校が隣接する北九州の折尾駅前において行った同党・桑鶴和則候補の「応援演説」(同年3月11日)は、明確に在日朝鮮人および朝鮮学校を攻撃する内容であった。

 こうした事態を受けて、法務省は「選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく[…]その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上、対応されるよう願います」(2019年3月12日付・法務省人権擁護局調査救済課補佐官事務連絡)と各法務局に通知したものの、政府の姿勢は消極的なものであり、いまなお反ヘイトの取り組みは、当事者たちの地道な運動によるところが大きい。

 東京都は、2019年10月16日、練馬区内での「街頭宣伝」における「朝鮮人を東京湾に叩き込め」「朝鮮人を日本から叩き出せ、叩き殺せ」の言動(2019年5月)、東京都台東区内でのデモ行進における「朝鮮人を叩き出せ」の言動(同年6月)を、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(オリンピック条例)」に基づき初めてヘイトスピーチとして認定し、その発言内容を含めて公表したが、これも都民の粘り強い申し入れを受けてのものである。

 地方自治体における実効的な条例の策定など、いまだ跋扈するヘイトに対する取り組みのための理論的・実践的課題は多い。しかし、だからこそ私たち人権協会は、法律家、研究者、活動家などの力を結集し、差別とヘイトのない社会を構築していくための取り組みをより深化させていきたい。

『人権と生活』49号・目次

‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 49号 (2019年11月18日発売)∴‥∵‥∴∴‥∵‥

◆主張:反ヘイトの取り組みのさらなる深化を

【特集】拡がる反ヘイトの取り組み

◇各地域における人種差別禁止条例制定の必要性と課題ー東京弁護士会「人種差別撤廃モデル条例案」の活用ー……金哲敏

◇十条駅前のヘイトデモ禁止の仮処分について……李世燦

◇折尾駅前民族差別演説事件に関する取り組み……朴憲浩

◇京都における反ヘイトの取り組み……玄政和

◇川崎の差別禁止条例の意義と制定までの過程……宋惠燕

■民族教育

◇兵庫県による朝鮮学校に対する補助金減額の不当性……李洪章

■寄稿

◇朝連強制解散、財産接収に対する在日朝鮮人の取消・反対運動(下)……金誠明

◇「徴用工問題は解決済み」ではない―植民地支配責任に向き合わない日本……高井弘之

◇カナダでの「歴史戦」をふり返って……乗松聡子

◇在日朝鮮人と「精神障害」をめぐる問題―朝鮮近現代史・在日朝鮮人史の視点から……鄭永寿

■連載

◇差別とヘイトのない社会をめざして(9)/人種差別撤廃条約とマイノリティ―ジョシュア・カステリーノ論文の紹介……前田朗

■会員の事務所訪問

◇許壮栄さん(司法書士)/在日朝鮮人である自分だからこそできる業務がある

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■ニュースTOPICS 

■人権協会活動ファイル

■資料

「幼保無償化」制度からの朝鮮幼稚園排除に対する在日本朝鮮人人権協会抗議談話

今年5月10日に「改正子ども・子育て支援法」が国会で成立し、10月の消費税増税と同時にいわゆる「幼保無償化」制度が実施されることになったが、法律上、各種学校の運営する幼児教育施設のみが制度の対象外とされた。

制度の対象には、認可施設である幼稚園、保育園、認定こども園に限定されず、広く認可外の施設も含まれているにも関わらず、全体の約0.16%に過ぎない各種学校認可の外国人学校の施設についてのみ制度の適用外としたことは、意図的な排除と断じざるを得ない。

朝鮮学校をふくむ各種学校の施設を制度の対象外とした理由につき、政府は「各種学校は、同法(学校教育法)1条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とならない」としたが、これはなんの説明にもなっていない。「多種多様な教育」は積極的に推進されるものでありこそすれ、排除の理由になるはずがない。

日本も加盟する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の31回総会で採択された「文化的多様性に関する世界宣言」(2001.11.2)第2条には、「地球上の社会がますます多様性を増している今日、多元的であり多様で活力に満ちた文化的アイデンティティーを個々に持つ民族や集団同士が、互いに共生しようという意志を持つとともに、調和の取れた形で相互に影響を与え合う環境を確保することは、必要不可欠である。すべての市民が網羅され、すべての市民が参加できる政策は、社会的結束、市民社会の活力、そして平和を保障するものである。」とあるが、政府の説明は、この世界の潮流である精神と根本的に対立するものであり、排除ありきの後付けの理屈としか言いようがない。

これまでも日本政府は、たとえば国連の場で朝鮮学校への補助金不支給問題につき追及を受けたところ、「朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校について日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている」、したがって差別などしていない、朝鮮人児童、外国人児童は日本の学校に行けばいいと居直るように繰り返している。このような政府のスタンスは、多様性を否定し、かつ子どもたちの肯定的な民族的アイデンティティ形成に欠かせない民族教育を否定する極めて暴力的なものである。

私たちは、あらためて「幼保無償化」制度からの外国人学校施設排除、そして在日朝鮮人の民族教育の場を切り崩していく政府当局の姿勢に対し強く抗議するとともに、「子ども・子育て支援の内容及び水準について、全ての子供が健やかに成長するように支援する」という法律の趣旨に立ち返り、朝鮮学校を含む外国人学校が運営する施設についても公平に制度を適用することを求める。

2019年9月11日
在日本朝鮮人人権協会
会長 金奉吉

48号 巻頭言

3・1独立運動から100年 民族の自主、そして人としての尊厳と権利を守るために

 昨年のはじめから起こった東北アジアの緊張緩和の動きは、朝米首脳による2月のハノイ会談で明らかな成果が見いだされなかったことにより、現在、大きな試練に立たされているようである。まず丸裸になれ、ならば褒美をあげようという米国の主張を、朝鮮民主主義人民共和国が受け入れ難いことは至極当然である。かねてより自らの「裏庭」としてきた中南米に位置するベネズエラには政権転覆のために軍事介入も辞さないとまで公言し、イランとの核を巡る多国間合意をいとも簡単に反故にする同国政府の何を信じることができようか。しかし、そのことをまともに論じる姿を日本の大手メディアにみることはほとんどない。

 共和国の短距離ミサイル発射実験を書き立てても、それを前後して放たれた米国の大陸間弾道ミサイル(5月1日・9日に発射実験)に関しては一切取りあげないことに象徴されるマスコミ報道の偏向性は今日に始まったことではないが、元徴用工の損害賠償請求事件に関する韓国の大法院判決に対するメディアの取り上げ方は、それが「対北」だけにとどまらないことをまざまざと見せつけている。そこには欧米を仰ぎ見、アジアを見下す「脱亜入欧」的価値観をはじめ、明治維新以降の帝国主義、植民地主義というものが未だ精算されていないという問題が横たわっている。

 米英などに対し戦争を起こした責任は問われる一方、裁く側が同様に脛に傷を持つことから植民地支配責任については不問にされた東京裁判。経済発展に焦る朴正熙政権と米韓日の軍事同盟強化を目論む米国の思惑も相まって、過去の清算があいまいにされた韓日間の国交正常化。これらは日本社会の根底に植民地主義を温存させることに大きく貢献した。そればかりではない。韓日国交正常化交渉の一環として進められた法的地位交渉では、朝鮮学校弾圧を促す議論までされてしまうあり様であった。日本政府の同化政策=植民地主義と、朴正熙政権の反共政策=冷戦の論理が共鳴してしまったからだ。

 戦争ができる「普通の国」にしようとする為政者らが、過去の戦争の美化を図り、過去の清算を求める声に対しては敵対感情むき出しの言動を繰り返す。そうした在り方に対する抑制機能を果たせず、ともすればさらに扇動するかのような大手メディア。そのような今日の日本の状況に対し、ここ数年間、朝鮮半島では確実な変化が起こってきた。

 故金福童さんはじめ日本軍性奴隷制サバイバーのハルモニらが朝鮮学校の子どもたちに心を寄せ支援し、「民主社会のための弁護士会」が「高校無償化」裁判での不当判決を批判する声明を出し、ジュネーブで行われた子どもの権利委員会日本審査に「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」の代表らが参加するなど、「高校無償化」制度からの排除などの不当な差別に対する当事者らの闘いへの南における連帯の動きも日増しに高くなっている。冷戦の論理を乗り越え、分断を克服する力が長年の闘争の中で育まれ、日本に植民地主義の転換を迫っているのである。

 朝鮮から日本に来ていた留学生らによる東京での1919年2・8独立宣言は、朝鮮半島における3・1独立運動の導火線となり、3・1独立運動は、中国で起こった抗日、反帝国主義のための5・4運動にも影響を与えたという。

 それから100年の歳月を経た今、朝鮮半島では分断の克服を求める力はより大きくなり、それは解放後も続く日本の同化政策に抗し続け、朝鮮民族としての尊厳を守ってきた私たちとより多くの共鳴、共感を生んでいる。

 民族の自主、そして人としての尊厳と権利を守るため、民族の大同団結をさらに強固なものにし、日本の、また世界の心ある人々とも手を取り合って、植民地主義や不当な差別に抗していきたい。

『人権と生活』48号・目次

‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 48号 (2019年6月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥

■主張: 3・1独立運動から100年 民族の自主、そして人としての尊厳と権利を守るために

【特集】いま、あらためて植民地支配責任を問う

◇いま、なぜ植民地支配責任を問うのか… … 鄭栄桓

◇徴用工判決・植民地主義・国別対抗戦……殷勇基

◇在朝被爆者の現状と課題……金子哲夫

◇植民地遊廓から慰安所へ―朝鮮共和国調査から見えてきたこと……金栄

■インタビュー

斎藤紀代美さん「子どもたちの人権と平和を希求して」

■民族教育

◇九州朝鮮高校「無償化」裁判地裁判決について……朴憲浩

◇ウリハッキョ、同胞障害児相談から見えること……李恵順

◇朝鮮高校生たちの声を届けに―国連・子どもの権利委員会日本審査活動報告…宋恵淑

■寄稿

◇日本の朝鮮半島報道における根本問題―「成熟」と「文化」の陥穽……武市一成

◇朝連強制解散、財産接収に対する在日朝鮮人の取消・反対運動(下)……金誠明

■連載

◇差別とヘイトのない社会をめざして(8)/差別と闘う教育・文化・情報―人種差別撤廃条約第七条の解釈……前田朗

■会員エッセイ

◇沖縄の地で74年も眠り続ける朝鮮人強制連行被害者の遺骨を前にして……李洪潤

■会員の事務所訪問

◇裵柄秀税理士事務所/自身の情報、人脈で顧客の多様な期待に応えていきたい

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■ニュースTOPICS 

■人権協会活動ファイル

■資料

各地での朝鮮学校関連裁判情報

 

○広島「無償化」裁判 控訴審第8回口頭弁論○

*日時 2019年11月20日(水)14:00~

*場所 広島高等裁判所

 

○九州「無償化」裁判 控訴審第2回口頭弁論○

*日時 2019年12月20日(金)13:30~

*場所 福岡高等裁判所

 

★各地の支援する会★(リンク)

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪

朝鮮高校無償化ネット愛知

47号 巻頭言

激動する情勢、来るべき未来を見据えた運動を

今年6月12日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長とアメリカ合衆国のトランプ大統領が史上初めての朝米首脳会談をシンガポールで行い、歴史的な朝米共同宣言に合意した。さらに、今年4月27日の板門店での北南首脳会談と「板門店宣言」の採択に続き、9月19日、金正恩委員長と文在寅大統領が平壌にて再び会談し「9月平壌共同宣言」を採択した。歴史が大きく動こうとする中、日本は今なお在日朝鮮人に対する差別と抑圧に固執している。

今年6月、日本政府による対朝鮮独自「制裁」による措置として、関西国際空港税関当局が神戸朝鮮高級学校学生たちの祖国訪問時のお土産を「没収」した。報道でもとりあげられ大きな批判の声が上がり、結局、政府はお土産のほとんどを学生たちに返却したが、根本の対朝鮮独自「制裁」自体は廃止されることなく継続している。

さらに9月、大阪「無償化」裁判において大阪高裁は地裁判決を覆し、原告敗訴を言い渡した。明らかに政治外交的理由で朝鮮学校を「無償化」制度から排除したにも関わらず、判決はその論点に一切触れず、政府の後付けの理屈に乗っかる形で、朝鮮学校と朝鮮総聯との関係性が教育基本法上禁じられている教育に対する「不当な支配」にあたるという本末転倒の判断を下したのである。そもそも、外国人学校を制度的に保障する法的枠組みがない中、朝鮮学校が民族教育を自主的に行っていくためには祖国や民族団体との連携は不可欠であり、それはその他の外国人学校でもみられる当然のものである。しかし、判決は在日朝鮮人の諸権利を擁護してきた民族団体である朝鮮総聯が「反社会的」組織であるとの歪んだ認識をまるごと肯定し、教育内容の評価にまで踏み込むものであった。

このようにみる時、朝鮮学校をめぐる「無償化」除外問題や地方自治体の補助金削減問題は、在日朝鮮人による自主的な民族教育に対する弾圧として捉える必要がある。日本政府は、「朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校について日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって、朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではない」(人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告・2017年7月)という従来の主張を、今年の人種差別撤廃委員会第4回日本報告審査においても居直るように繰り返したが、私たちは抽象的に「学校」で教育を受ける権利を求めているのではない。かつて日本による植民地支配により奪われ、そして差別・同化政策、歴史修正主義により今も奪われ続ける民族の歴史と言語・文化を取り戻し、培うべく守られてきた朝鮮学校において、在日朝鮮人が自主的な民族教育を行い、そしてその民族教育を受ける権利をこそ求めているのである。同志社大学の板垣竜太教授は、「“民族教育権”という概念は、どこか外側から導入されたというより、むしろ在日朝鮮人運動史の中から生み出されてきたものであり、〔…〕民族教育への弾圧に対する抵抗の歴史過程において編み出された」(2015.2.25人権協会シンポジウム)と述べたが、4.24教育闘争70周年を迎えた今年、政治情勢に翻弄されながらも民族教育を死守してきた「歴史過程」を今、改めて確認したい。

9月19日、文在寅大統領は、平壌のメーデースタジアムにて15万人の平壌市民を前に、北南の敵対関係の清算と自主的平和的統一への意志を表明した。まさに「失われた11年」(金正恩委員長)から祖国が再び統一へと動き出し、停戦状態のまま65年を超えた朝鮮戦争も終戦へと導かれつつある。朝鮮民族の生を大きく規定してきた戦後冷戦と分断の構造が変容しつつある中、私たち在日朝鮮人もまた、歴史の主人公として、きたるべき未来をたくましく構想し、具現化していく運動を展開していきたい。

『人権と生活』47号・目次

‥∵‥∴∴‥∵‥∴人権と生活 47号 (2018年12月)∴‥∵‥∴∴‥∵‥

■主張:激動する情勢、来るべき未来を見据えた運動を

【特集】国際政治の中の在日朝鮮人

◇在日朝鮮人人権問題への視座…金昌宣

◇朝鮮学校生「お土産押収」事件の何が問題か…李春熙

◇祐天寺の朝鮮人遺骨について…梁大隆

◇1948年朝鮮人学校閉鎖令の史料批判…鄭祐宗

 

■インタビュー

◇柳学洙さん/朝鮮民主主義人民共和国の経済、「今」と「これから」をどうみるか

 

■寄稿

◇国連人種差別撤廃委員会、新たな勧告を日本政府に突きつける…朴金優綺

◇結論ありきの不当な大阪高裁判決…金英哲

◇在日無年金当事者 李幸宏さん人種差別撤廃条約の日本審査参加と委員会に訴えるため、スイスジュネーブに行く…鄭明愛

 

■連載

◇差別とヘイトのない社会をめざして(7)/国連人種差別撤廃委員会、日本に4度目の勧告…前田朗

 

■会員エッセイ 

◇国連人種差別撤廃委員会の日本審査に参加して…金順雅

 

■会員の事務所訪問

◇行政書士申法務事務所/頼られ、感謝される専門家に…申鉉秀

 

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■ニュースTOPICS 

■人権協会活動ファイル

■資料

10/12(金)「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!2018東京集会」にぜひご参加ください

◇ 名 称     「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を! 2018年東京集会」

◇ 日 時     10月12日(金)18:30~20:30 (開場 18:00)

◇ 参加費    500円

◇ 会 場     連合会館 2階大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)

◇ 内 容 

①講演:鄭栄桓さん(明治学院大学准教授)「『4.24教育闘争』が問いかけるもの―歴史と現在の架橋のために―」

②大阪高校「無償化」裁判 高裁判決報告

③ジュネーブでの人種差別撤廃委員会日本審査(8月)に参加した代表の報告

◇ 主 催:朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、日朝学術教育交流協会、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会

 

◯人種差別撤廃委員会◯

▼第4回 日本政府報告書審査(第10・11回報告、2018年8月)

日本政府報告書(日本語、2017年7月)

-人種差別撤廃委員会より発表された質問テーマリスト(日本語訳、2018年6月22日)

-日本政府報告書審査に向けて提出したNGO合同レポート(2018年7月)

-人種差別撤廃委員会による総括所見

▼第3回 日本政府報告書審査(第7~9回報告、2014年8月)

-人種差別撤廃委員会による総括所見

-第3回日本政府報告書審査(2014年8月)の総括所見中、パラグラフ17(外国人の女性およびマイノリティ女性たちに対する暴力),18(「慰安婦」),22(部落民の状況)に関してフォローアップ情報提出した文書