カテゴリー別アーカイブ: 書籍

『人権と生活』44号・目次

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■主張:差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

【特集】差別とヘイトのない社会へ

◇大阪朝鮮学園補助金裁判判決に見る「歴史の偽造」 ―大阪府私立外国人学校振興補助金制度の創設をめぐって……藤永壮

◇広島における運動実践―官・民あげての差別に抗して……村上敏

◇震災後の「外国人犯罪」の流言と現在……郭基煥

◇ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法―地域社会における「両輪」の方途……山本崇記

◇監視とルールの提案によって新しい反差別運動を―反レイシズム情報センター(ARIC)の差別監視活動から……梁英聖

◇排外主義と主流LGBT運動 —「ヘイト」概念を超えて……マサキチトセ

■インタビュー

◇人間を苦しめる差別をなくしたい……石田貞さん

■寄稿

◇二重の隠蔽としての「北朝鮮」報道 ―怒り・バッシング・悪魔化……森類臣

◇朝鮮のろう者と触れ合って―手話で日朝の懸け橋に……桑原絵美

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(4)

◇欧州における反差別法・政策の紹介……前田朗

■会員エッセイ

◇「学生だからこそ」出来ることがある―大学生ウリハッキョサポーターズの挑戦…柳学洙

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から

■年金制度改正と在日同胞―同胞の年金相談の事例から

■資料

◇在日同胞・在日外国人 人口統計

◇在日同胞帰化許可者数統計

◇在日同胞 死亡・出生統計

◇在日同胞婚姻統計

◇在日同胞離婚統計

『人権と生活』44号 巻頭言

 

差別とヘイトの連鎖を断ち切るために

「本邦外国出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、「解消法」)」の成立から一年が経過した。本来であれば、日本政府は一九九五年の人種差別撤廃条約加入時に条約の精神に鑑み、人種差別を撤廃するための法整備などに着手するべきであったが、既存の法制度で抑制することができないほどの人種差別は認識していないなどとしながらその責務を怠ってきた。

その日本でようやく誕生した反人種差別法である「解消法」はその前文で、在日外国人に対する差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」している。同法の成立・施行によって、日本政府はそれまで否定し続けてきた差別の被害を認め、反差別の立場から差別的言動の解消に向けた取組みを推進することとなった。

「解消法」施行以降、地方自治体においても「解消法」の実効化にむけた条例づくりが検討されたり、中止となったヘイトデモもあるなど、一定の効果も現れている。しかしながらピーク時に比べて減少してはいるもののヘイト街宣やデモは止むことなく開催されており、インターネット上でのヘイト・スピーチとその拡散は依然として問題となっている。許されないはずの差別的言動は今もなお横行しているのだ。

それもそのはず、反差別の先頭にたつべき日本政府自身が、差別的意識を助長する不当な政策を継続している有り様だからだ。「高校無償化」制度から、ほかの高校生たちと同じ人権を保障する必要はないとばかりに朝鮮学校の子どもたちを排除し、地方自治体が朝鮮学校との友好関係のなかで支給するに至った補助金の再考を促す通知を発出するなどの不当な差別政策を改めない日本政府の姿勢が、下劣なヘイト・スピーチ発生の誘因となり続けているのは明らかであろう。

振り返ると一九八〇年代後半から二〇〇〇年までのチマ・チョゴリ切り裂き事件に象徴される朝鮮学校の児童・生徒たちへの暴言・暴行事件の前段にも、朝鮮民主主義人民共和国との間の政治的・軍事的緊張のなかで打ち出された日本政府の共和国に対する敵視政策や「制裁」措置があった。

二〇〇二年の朝・日首脳会談以降は、日本政府が「拉致問題」を前面に押し出しながら共和国とつながりのあるものに対しより露骨な権利制限を発動することで排外主義を勢いづかせ、京都朝鮮学校襲撃事件のような凶悪なヘイトクライムをも誘発した。そしてそれらを伝えるメディアは、チマ・チョゴリ切り裂き事件多発の際にも、京都朝鮮学校襲撃事件発生の際にも、排外主義者らに対する批判こそしたが、そのような事件の呼び水となった日本政府の差別政策には無頓着で、むしろ「北朝鮮バッシング」を執拗に展開し「北の脅威」を喧伝することで「北」を「悪魔化」し、「北」とつながりのある朝鮮学校の子どもたちは権利制限や差別を受けても仕方がないかのような印象を社会全般にあたえてきた。

日本政府が差別を扇動し、メディアがそれに加担することで、社会一般に朝鮮と名のつくものに対するヘイトが侵食し、三者を循環しながら日々ヘイトが増幅している。このように、在日朝鮮人に対する差別とヘイトは、継続する植民地主義をベースに国家の動きと密接に絡み合いながら深化しているのだ。

差別とヘイトのない社会を実現するためには、やっと手にした反人種差別法である「解消法」を足がかりとして、より包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めていくことが肝要だ。しかしそれだけではいけない。既述したように、在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチの原因には根深い植民地主義があり、日本政府による一貫した朝鮮学校差別があり、それらが日本社会で在日朝鮮人は差別をしても良い対象であるかのような偏見を生み出し、ヘイト・スピーチをまん延させ、排外主義を助長させてきたのだ。日本をして植民地主義を克服させない限り、排外主義はこれからも増大していくだろうし、差別とヘイトの連鎖は断ち切れない。

継続する植民地主義自体の、そしてそれによって引き起こされているヘイト・スピーチやヘイトクライムの最たるターゲットとなっている朝鮮学校の子どもたちを裁判闘争も含むあらゆる手段を講じて守っていくという在日朝鮮人の尊厳をかけた私たちの闘いのその先は、差別とヘイトのない社会へとつながっていると確信している。どんなに長く険しい道のりであっても、朝鮮学校への「高校無償化」適用や補助金支給再開を含む民族教育の保障を勝ち取るまで決して屈することなく突き進んでいこう。

『人権と生活』43号・目次

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■主張:在日同胞の生活を守り、権利の拡充をめざして

【特集】在日朝鮮人の生活史

◇データでみる在日コリアンの就労状況の変遷-日本人およびその他在日外国人グループとの比較…………康明逸(朝鮮大学校)・曺慶鎬(立教大学)

◇在日朝鮮人の祭祀-チェーサには大きな役割があった…………梁愛舜(立命館大学非常勤講師)

◇ウトロ地区の現場から―土地裁判を経て、いま…………金秀煥(南山城同胞生活センター)

◇もう一つの在日朝鮮人生活史―女性たちを読む…………宋恵媛(在日朝鮮人文学研究、比較文学研究)

■インタビュー

◇裵永愛さん/あの日を忘れない-八歳の誕生日を「学校閉鎖」で迎えて

■寄稿

◇「村人たちが建てた在日済州人の碑について-재일교포 관련 비석 있수과?…………金泰植(済州大学校 在日済州人センター専任研究員)

◇フジ住宅「ヘイトハラスメント裁判」の支援をよろしくお願いします…………金星姫(弁護士)

■民族教育

◇大阪における朝鮮学校補助金訴訟と文科省通知について…………木下裕一(弁護士)

■連載

◇差別とヘイトのない社会を目指して③…………前田朗(東京造形大学教授)

■会員訪問

◇在日朝鮮人のひとりひとりの「民族経験」からみえてくるもの…………李洪章さん(神戸学院大学講師)

■会員エッセイ

◇ハルモニの「自分史」と出会う…………黄理愛(編集者)

■追悼:柳光守顧問

■資料

「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」

参議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)附帯決議」

衆議院法務委員会「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)附帯決議」

参議院法務委員会「ヘイトスピーチ解消に関する決議」

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)・抄」

 

ほか

『人権と生活』42号・目次

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■主張:先達の精神を引き継ぎながら

【特集】反動化する時代状況に抗して

◇植民地主義と民族分断の克服に向けて…………康宗憲

◇韓日「合意」に抗して―日本軍性奴隷制サバイバーと在日朝鮮人…………金優綺

◇不正義への合意、再び―国際基準に照らして「合意」を読み解く…………阿部 浩己

◇おきざりにされた共和国被害者…………空野 佳弘

■インタビュー

◇在沖朝鮮人活動家として生きて―元総聯沖縄県本部委員長・金洙燮さんに聞く…………金美恵(聞き手)

■民族教育

◇植民地下における同化教育と現在の民族教育弾圧…………佐野 通夫

◇補助金問題をめぐる埼玉の取り組み―弁護士会の警告と会長声明…………申景秀

■寄稿

◇アメリカにおける日本軍「慰安婦」問題…………金美穂・絹川知美

◇国際社会に「複合差別」を訴える―国連・女性差別撤廃委員会対日審査活動報告…………李玲実

■連載:差別とヘイトのない社会をめざして(2) 徳島事件高裁判決の意義…………前田 朗

■トピック

◇「朝鮮へは渡航しません」と誓約しなければならないのか―「誓約書問題」の理解のために…………李春熙

■会員訪問:申貞順さん(精神保健福祉士・社会福祉士) 学びを通して、人の一生に寄り添いたい

■会員エッセイ:行政書士業務の中での様々な出会いの中で…………金英文

■最近の同胞相談事情

■書籍紹介―人権協会事務所の本棚から―

■人権協会活動ファイル

■資料

『人権と生活』41号・目次

 

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■主張:日本の帝国主義と植民地主義を問う歴史的存在として

【特集】「戦後日本=平和国家」観を問う

◇朝鮮から見た日本の戦争観・植民地認識の問題―朝鮮の「150年の非平和」と植民地支配責任論の源流…………慎蒼宇

◇「戦後史」の歴史修正主義に抗する在日朝鮮人史―<歴史改竄体制>克服のための歴史認識を求めて…………鄭栄桓

◇日韓条約50年、課題と展望…………文泰勝

◇日本の戦後体制の形成と解放後在日朝鮮人の地位問題の行方―1949年「田中意見書」の位置付け…………鄭祐宗

■対談

◇土井敏邦×金優綺 ”記憶”と生きる―日本軍性奴隷制サバイバーと在日朝鮮人

民族教育

◇神奈川朝鮮学校の公立分校から自主校移管への経緯―日本側資料から探る…………大石 忠雄

◇朝鮮学校に保健室を!―ヘイトクライム事件を乗り越え、民族教育の地平をめざす…………さとう 大

寄稿

◇聖戦大碑と「平和国家日本」の欺瞞性…………田村 光彰

◇濁酒と解放―内部から腐る平和を問う…………李杏理

連載

◇人種差別撤廃施策推進法案について…………前田 朗

■会員訪問

韓東賢さん(日本映画大学准教授・社会学)”排外主義的な風潮、教育者としてできることはないか”

■エッセイ

◇人権活動と相談活動をライフワークに!…………姜潤華

■最近の同胞相談事情

■人権協会活動ファイル

朝鮮民主主義人民共和国主要法令集

※ご購入については出版社に直接お問い合わせください※

在日本朝鮮人人権協会  朝鮮大学校朝鮮法研究会 編・訳

『朝鮮民主主義人民共和国主要法令集』(日本加除出版株式会社、2006年)

 

目次

社会主義憲法

条約法

裁判所構成法

弁護士法

国籍法

公民登録法

出入国法

税関法

損害補償法

刑法

民法

家族法

相続法

民事訴訟法

公証法

著作権法

コンピュータソフトウェア保護法

対外民事関係法