在日本朝鮮人人権協会（略称、人権協会）は、１９９４年２月、在日朝鮮人（国籍を問わず、朝鮮半島出身者の総称として）の弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士、行政書士等の有資格者や、人権分野の研究者、活動家たちが、在日同胞の権利擁護と生活向上に貢献しようとの目的のもと、結成されました。

人権協会が行っている活動は主に以下の４つです。

１．人権擁護活動

行動します・・・・差別なくし安心して暮らせる同胞社会をめざします。

1）民族教育の権利保障、ならびに無年金状態の在日同胞高齢者・障害者問題をはじめとする制度的差別の撤廃
2）国籍、民族を理由とした就職差別や入居差別をはじめ日常生活におけるさまざまな差別事件の解決
3）また、国連の人権機関などに代表団を送り、在日同胞に関わる人権侵害をなくすための行動

２．相談活動

お聞かせください　暮らしの悩み・・・・同胞専門家による法律・生活相談を行っています。

・日本人妻との間に生まれたこどもの国籍は？
・相続には「韓国」の「戸籍謄本」が必要ですか？
・保険料金支払いの猶予や延期措置の制度はないんですか？etc・・・。

法律的な解決を要する問題をはじめ、同胞から寄せられる様々な問題に関して随時相談を受けつけております。国籍、所属団体などに関係なく、同胞であれば誰でも相談を受けつけておりますのでいつでもご相談ください。
また、会員は、各地の「同胞生活相談総合センタ－」などにおいて専門相談員として活動しています。

３．研究活動

一緒に参加してみませんか？・・・・同胞社会の発展、子供たちの未来のため。

1）会員の専門知識向上のため定期的な分野別部会活動

2）日頃の研究成果の発表、会員相互間の情報交換や親睦の場として全国規模の研究交流集会

3）在日同胞の生活と権利に関わる時事的問題がおこった場合に随時シンポジウム、緊急集会

４．書籍出版

もしもの時、本棚にあると安心です・・・・書籍出版も積極的に行っております。

同胞の権利拡大と生活に深く関連する問題をテーマに取り上げ、日常生活に役立つ知識、情報を提供するために年に2回、会報『人権と生活』を発行しています。また、各分野の専門家たちが日常生活において生じる様々な相談事例をとりあげ、わかりやすく解説した手引書「同胞の生活と権利Q&A」等も発行しています。