朝鮮大学校(卒業)生の国家試験受験資格

この一覧表は朝鮮新報2005年6月29日の記事「朝大生にチャンス拡大 地道な要請で権利獲得」に参考資料として載っていたものです。


弁護士(司法試験) 弁護士(新司法試験) 税理士 公認会計士(新制度) 不動産鑑定士(新制度) 社会保険労務士 司法書士 行政書士 弁理士 宅地建物取引主任 保育士
受験資格 朝大卒業者は一次試験が免除 ●(新)司法試験・・・法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者
●司法試験予備試験・・・制限なし(2011年より実施予定)
朝大で所定科目(法律、経済など)を履修した者 一次試験から
*2006年度からは新試験制度により学歴要件はなくなる
一次試験から
*2006年度からは新試験制度により学歴要件はなくなる
朝大卒業者は可 学歴要件なし 学歴要件なし 学歴要件なし 学歴要件なし 朝大卒業者は可(保育科2年生も「卒業見込」として8月の試験を受験できる)
試験内容 ●二次試験
1.短答式試験・・・・憲法、民法、刑法
2.論文式試験・・・憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法
3.口述試験・・・憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法
●(新) 司法試験  1.短答式試験・・・@公法系科目、A民事系科目、B刑事系科目 2.論文式試験・・・・@公法系科目、A民事系科目、B刑事系科目、C選択科目(専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
●司法試験予備試験 1.短答式試験・・・@憲法、A行政法、B民法、C商法、D民事訴訟法、E刑法、F刑事訴訟法、G一般教養科目 2.論文式試験・・・@憲法、A行政法、B民法、C商法、D民事訴訟法、E刑法、F刑事訴訟法、G一般教養科目、H法律実務基礎科目 3.口述試験・・・法律実務基礎科目についての法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力
●会計学・・・簿記論、財務諸表論(2科目必須)
●税法・・・以下から3科目を選択(ただし、@については、どちらかを必須として選択すること) @所得税法、法人税法 A相続税法 B消費税法、酒税法(どちらか1つを選択) C国税徴収法 D住民税、事業税(どちらか1つを選択) E固定資産税
※上記の会計学2科目と税法3科目(必須1科目、選択2科目)の計5科目に合格した者に資格が与えらる。 科目合格制のため、1度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することもできる。
1.短答式試験・・・@財務会計論 A管理会計論 B監査論 C企業法
2.論文式試験・・・@会計学 A監査論 B企業法 C租税法 D経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
●短答式試験・・・・不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
1. 行政法規・・・・択一式40問(2時間)
2. 鑑定理論・・・・択一式40問(2時間)

●論文式試験・・・・民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論
1. 民法、会計学及び経済学・・・・(大問2問、各2時間)
2. 鑑定理論・・・・(大問4問、4時間)、(演習1問、2時間)
1. 労働基準法・労働安全衛生法
2. 労働者災害補償保険法
3. 雇用保険法
4. 労働保険料徴収等に関する法律
5. 厚生年金保険法
6. 健康保険法
7. 国民年金法
8. 労務管理・労働・社会保険の一般知識
●一次試験・・・民法、商法、刑法、憲法(マークシート)
●二次試験・・・不動産登記法、商業(法人)登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法から択一式・35問と、不動産登記法、商業登記法から書式(登記申請書の作成)の計2問 
●口述試験・・・一次・二次試験科目と司法書士業務の一般常識
1.行政書士法、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学の中から40問
2.一般教養20題(択一式)
●筆記試験(短答式筆記試験)・・・@特許法、A実用新案、B商標法、C工業所有権に関する条約、D著作権法・不競法
●筆記試験(論文式)・・・1.必須科目−@特許法・実用新案法、A意匠法、B商標法 2.選択科目−以下の@〜Fから1科目選択し各科目内の選択項目を受験 @地球工学・共通(基礎構造力学)、選択(建築工学、土質工学、環境工学) A機械工学・共通(基礎材料力学)、選択(流体力学、熱力学、制御工学) B物理工学・共通(物理学)、選択(制御工学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学、通信工学) C情報通信工学・共通(情報理論)、選択(通信工学、計算機工学、情報工学) D応用化学・共通(化学)、選択(有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学、生物化学) Eバイオテクノロジー・共通(生物学)、選択(薬学、環境化学、生物化学、生命工学、資源生物学) F弁理士の業務に関する法律・共通(民法)、選択(民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法、および私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法)
●口述試験・・・・特許法・実用新案法、意匠法、商標法、各10分程度
50問のマークシート形式
1.土地の形質、地積、地目、種目、建物の形質、構造、種別
2.建物の権利、権利の変動に関する法令
3.土地・建物についての法令上の制限
4.宅地・建物についての税法
5.宅地・建物についての需給法令・実務
6.宅地・建物の価格についての評定
7.宅地建物取引業・関連法令

●筆記試験・・・@社会福祉 A児童福祉 B発達心理学・精神保健 C小児保健 D小児栄養 E保育原理 F養護原理・教育原理 G保育実習理論
※8科目すべて合格が必要。合格した科目は3年間、免除の対象となる。
●実技・・・@音楽(ピアノ、オルガン) A絵画制作 B言語 C一般保育
※試験実施都道府県が上記4科目の中から3科目を選択し出題。受験者はそのうち2科目を選択。
試験日程 ●二次試験
1.短答式試験・・・5月上旬頃
2.論文式試験・・・7月上旬頃の2日間
3.口述試験・・・10月中旬頃の5日間
●(新) 司法試験・・・・2006年から実施
●司法試験予備試験・・・・2011年から実施
7月下旬から8月上旬頃の3日間 1.短答式試験・・・・毎年5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間
2.論文式試験・・・・毎年8月に3日間
●短答式試験・・・・5月の第2日曜日

●論文式試験・・・・8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間(前後する場合あり)
8月下旬頃 ●一次試験・・・・7月上旬頃
●二次試験・・・・7月上旬頃
●口述試験・・・・10月中旬頃
10月第4日曜日 ●筆記試験(短答式筆記試験)・・・・5月下旬頃
●筆記試験(論文式)・・・・7月上旬(必須科目)、7月下旬(選択科目)
●口述試験・・・・10月中旬〜下旬頃
10月第3日曜日 各都道府県により実施時期が異る
試験実施地域 ●二次試験
1.短答式試験・・・札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、吹田、岡山、高松、福岡、那覇
2.論文式試験・・・札幌、仙台、東京、名古屋、吹田、岡山、福岡
3.口述試験・・・浦安
未定 札幌、仙台、さいたま、川越、東京、名古屋、金沢、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本、那覇 未定 ●短答式試験・・・・北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県

●論文式試験・・・・東京都、大阪府、福岡県
札幌、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄 ●一次・二次試験・・・・各法務局管轄の受験地 各都道府県 ●筆記試験(短答式筆記試験)・・・・仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
●筆記試験(論文式)・・・・東京、大阪
●口述試験・・・・東京
居住都道府県の指定された試験会場 各都道府県の指定された試験会場
受験料 ●二次試験・・・11,500円 未定 1科目・・・3,500円、2科目・・・4,500円、3科目・・・5,500円、4科目・・・6,500円、5科目・・・7,500円 未定 未定 9,000円 6,600円 7,000円 12,000円 7,000円 12,700円
受験申込・問合せ 司法試験委員会 03-3580-4111 東京法務局(03-5213-1323)、大阪法務局(06-6942-1481)または各法務局各地方法務局総務課まで 願書請求・申し込み、および問い合わせ…全国の国税局及び沖縄国税事務所。(東京国税局03-3216-6811) 公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験係(代表)03−5114−3600 各都道府県主管課、または国土庁土地・水源局地価(03-5253-8111) 社会保険労務士試験センター(0120-17-4864) 東京法務局(03-5213-1323)、大阪法務局(06-6942-1481)または各法務局各地方法務局総務課まで 財団法人行政書士試験研究センター 03-5251-5600 特許庁総務部秘書課弁理士室 03-3581-1101 (財)不動産適正取引推進機構試験部 03-3435-8181 (社)全国保育士養成協議会 0120-4194-82
合格発表日 ●二次試験
1.短答式試験・・・5月下旬頃
2.論文式試験・・・9月下旬頃
3.最終発表・・・11月中旬頃
未定 12月中旬頃 未定 ●短答式試験・・・・試験日から約1ヶ月後
●論文式試験・・・・試験日から約2ヶ月後
*試験合格後、実務修習を行い、その修了について国土交通大臣の確認を受けなければならない。
11月中旬頃 ●一次試験・二次試験・・・・9月下旬頃
●最終発表・・・・11月中旬頃
翌年1月頃 1ヶ月〜2ヶ月後位 12月上旬 各都道府県により異なる
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