外国人学校保護者負担軽減補助についての要請

大阪市長　磯村隆文殿

市政の充実と市民生活向上のため、日夜ご健闘されている市長に心から敬意を表します。

周知のごとく、今年２月に日本弁護士連合会が、５月には国連・子どもの権利委員会が、日本政府に対して日本において外国人学校の子どもたちに対する高等教育機関へのアクセスにおける不平等、そして教育助成面の不利益などを是正すべきであると勧告しました。

外国人学校は未だに不平等、不利益な状態に置かれており、保護者は大きな財政負担を強いられております。

私たちは、外国人学校に対する不利益が解消されていない状況のもとで、大阪市が住民施策の優先をはかり、外国人学校保護者補助を実施するよう強く要望します。

去る４月末から延べ７回にわたって、８校、１８０人の朝鮮学校保護者が補助の実施を切実に要請しました。

保護者たちは、義務納付金、通学費、賛助金、昼食費など過重な教育費の実状や負担軽減措置の必要性を訴えました。

大阪市は、他の私学一般とのバランスから保護者補助の適用は難しいと主張しておりますが、外国人学校やその保護者が置かれている現状をもっと正しく認識すべきではないでしょうか。

私学は多額の教育助成金の配分を受けておりますが、外国人学校はその額が極端に少なく、この不利益な状態が保護者負担増大の原因となっています。補助の実施は市が主張する私学とのバランス不均衡となるのではなく、むしろバランス均衡に繋がります。

また、私学の保護者は、私学の高負担に耐えられない場合、公立校を選ぶことができますが、外国人学校の保護者にはその選択肢がありません。負担の軽い公立校に行かせたくても、そこでは母国語教育を行っていないため、結局、子どもたちを朝鮮学校や中華学校に通わせるしかありません。

このような特殊な状況から判断して、外国人学校に対する保護者補助の実施こそがバランス是正策となるのではないでしょうか。

また、在日外国人の子どもたちすべてが、自民族の言語や文化を十分に学べることが、まさしく国際都市のふさわしい姿であります。

朝鮮学校・中華学校は、半世紀に及ぶ外国人教育の歴史を刻んでおり、これらは大阪市にとっても貴重な財産であり、また大阪市も今後、多民族・多国籍の在日外国人の子どもたちが自由に学べる国際学校を立地する計画を打ち出しています。

外国人学校教育の充実は、２１世紀の未来を見つめて前進する大阪市においても重要な施策であります。

私たちは、大阪市が、朝鮮学校・中華学校など、不利益な状況に置かれている外国人学校保護者の負担軽減のための補助を、早急に適用して下さるよう要請します。

１９９８年９月１１日

在日朝鮮人民族教育大阪市対策委員会

学校法人大阪朝鮮学園

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