すべての外国人学校出身者への大学受験資格認定を求める学生 共同アピール

わたしたちは複数の国立大学において、民族学校出身者に大学受験資格を認定することを求めてそれぞれ活動を続けてきた個人と団体、またそれに賛同する個人と団体です。わたしたちは、先日文部科学省が発表した大学入学資格の弾力化案について、朝鮮学校へのあからさまな差別政策であると認識しており、決してこれを容認することはできません。 　今回の案は「本国での位置付けを尊重」するとして「外国において当該国の正規の課程（１２年）と同等として位置付けられている外国人学校の卒業生に入学資格を付与」するものです。日本政府が「政府」と認めていないために中華民国（台湾）系学校と朝鮮民主主義人民共和国系学校はここから排除されますが、このうち中華民国系学校は交流協会を通じて認定を出すとし、その他（事実上朝鮮学校出身者のみ）は大学による個別審査の対象とするというものです。外国人学校を三段階に差別し、あからさまに朝鮮学校だけを排除する文部科学省の差別性には断じて許しがたいものがあります。また、「国交」の有無で資格の有無を認定するということは「教育は国策のひとつである」という文部科学省の教育に対する姿勢を如実にあらわしています。1965年の福田文部事務次官通達に見られる、「日本の国益にそぐわない朝鮮人の民族教育は認めてはならない」という姿勢となんら変わりがありません。 　昨年９月１７日の日朝会談以降、政府・与野党はこぞって朝鮮民主主義人民共和国バッシングを行い、マスコミはそれを煽り立てました。その結果、日本各地で朝鮮学校生徒などへの日本人による暴言・暴行事件が多発しました。この一連の流れの中で３月、文部科学省が発表した大学入学資格緩和方針なるものは欧米系ＮＧＯの認定を受けた一部の外国人学校出身者のみを認めるというもので、アジア系外国人学校を中心に認定を受けていないその他の外国人学校出身者が排除されるという内容でした。その差別性に大きな批判が集まったために撤回を余儀なくされた方針の代替として出された今回の方針でも、文部科 学省は朝鮮学校以外の学校は認めながら、朝鮮学校に関しては自らが責任を持って判断することを放棄し、個別大学に判断を押し付けるという形で、あからさまに朝鮮学校を排除したのです。そもそも大学への入学資格問題は朝鮮学校生徒・保護者たちから権利要求の声が挙がったものであり、粘り強い取り組みがなされてきたものです。その声を文部科学省はいつまで無視するつもりなのでしょうか。 　わたしたちは、個別大学に対し文部科学省（前文部省）の差別性にこれ以上追随することなく、大学自治を守り抜き独自に受験資格を認めるべきであると主張し、行動してきました。同時に文部科学省がすべての外国人学校出身者の受験資格を認めるべきであることも主張してきました。また文部科学省は、在日外国人への民族教育の保障、とりわけ朝鮮人などの旧植民地出身者へは民族教育を弾圧してきた歴史への補償、６５年福田文部事務次官通達の廃止（００年に効力を失った現在は謝罪と補償）など、種々の差別待遇の即時改善を行なうべきです。大学の受験資格認定問題については当面、すべての外国人学校出身者に対して、専修学校出身者の受験資格認定方法（授業時間数や年数）を適用し、一律認定すべきです。 　繰り返しになりますが、８月６日に文部科学省が発表した「外国人学校」出身者の大学入学資格についての案は、朝鮮学校出身者をあからさまに排除した、明白な朝鮮人差別であり、わたしたちは断じて容認することはできません。断固として抗議いたします。それとともに、朝鮮学校を含めて、すべての外国人学校に一括して大学受験資格を認定して、問題を解決すること、また受験資格問題において見られた、国立大学に不当な圧力を掛けることを今後一切行わないことを要望します。

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