2003年6月5日

質　　問　　書

文部科学大臣　遠山　敦子　殿 　　　　　　　　　　　　　　

外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会 　　

共同代表　弁護士　新美　　隆（東京弁護士会） 　

共同代表　弁護士　丹羽　雅雄（大阪弁護士会） 　

　私たちは在日外国人の人権問題にかかわっている弁護士で、現在、外国人学校の生徒及び卒業生より日本の大学入学資格の問題などで相談を受けています。

　　貴省が本年３月６日に出された、外国人学校ないし民族学校のうちインターナショナルスクール１６校に限って日本の大学の入学資格を認めるとの方針は、同月２８日に凍結され、民族学校を含めて再検討すると発表されています。

　私たちは、１９９８年２月の日本弁護士連合会の勧告書の指摘しているとおり、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際条約はもとより、憲法第２６条１項の教育を受ける権利および憲法第１４条１項の平等権保障の観点から、外国人学校の高等学校相当課程（以下「高校相当課程」という）修了生に対しても大学入学資格を認めるべきだと考えております。これらのことは、２００１年８月国連社会権規約委員会「最終見解」懸念事項３２項で「民族学校などが、たとえそれが国の教育課程に沿うものであっても、公的には認められず、それゆえ、中央政府の補助金も受けられず、大学入学資格受験資格も与えられない事実についても懸念を有する」と指摘されるなど、国際諸機関の日本政府に対する度重なる勧告でも指摘されていることです。

　かかる観点からすると、現行の大学入学資格に関する諸規定及び取り扱いには、多くの法的問題点があると言わざるを得ません。そこで、下記の法的問題点につき、貴省がどのようなお考えなのかをうかがいたく、この質問書を出す次第です。

　本年６月３０日までに、文書にて下記連絡先まで回答をいただきますよう、申し入れます。

（学校教育法施行規則第６９条１号関係）

１、 　学校教育法第５６条１項は、「大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通 常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする」と定めており、同法施行規則６９条は、これをうけて「大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」として、１号ないし６号で具体的に定めている。１号では、「外国において、学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者」として、前段については、その教育内容を一切問わず、大学への入学資格を認めている。

　　　この趣旨は、各国の学校教育制度が、その国の歴史や文化などを反映し、それぞれの国において様々であり、大学入学資格についても、学校の修了をもって付与する国や一定の資格を有することが求められている国など区々あり多様であることから、各国の歴史や文化の多様性を尊重する国際的観点より、国ごとに異なる教育内容に立ち入ることなく、履修した正規の学校教育の年数が日本の高等学校卒業と同様の１２年であることをもってその水準を担保する、いわゆる「課程年数主義」の考え方から認めていると理解してよいか。

（同施行規則第６号関係）

９、 　施行規則６９条６号は、「大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」として、「その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業したものと同等以上の学力があると認めた者」を規定し、入学資格を独自に認定する権限を大学に付与していると解されるが、貴省の見解としてこの権限の有無ないし範囲の広狭について、大学の国立・公立・私立といった設置主体の違いによって異別はあると考えるか。