外国人学校卒業生の受験資格を求める京都大学教員の声明

今年３月、文部科学省は、欧米系のインターナショナル・スクール出身者にのみ国立大学受験資格を認めるという方針を打ち出しながら、強い世論の反発に直面してこの方針を「凍結」しました。その後、６月１１日には、アムネスティ・インターナショナル日本総会が「民族学校出身者の大学受験資格を求める声明」を首相・文科相・法相・外相宛てに提出し、６月２０日には、京都、大阪、兵庫の３府県の知事が文科相に対して「朝鮮人学校をはじめとする外国人学校卒業生に等しく大学受験資格が与えられるよう格段の配慮を願う」との要望書を提出しました。このように外国人学校卒業生に等しく受験資格を認めるべきだとの世論が大きな高まりを見せているにもかかわらず、文部科学省は「検討中」との答えを繰り返すばかりです。 　京都大学では、昨年９月に同和・人権問題委員会が外国人学校卒業生に受験資格を認めるべきだとする答申を総長に提出し、その後、教授会・各委員会などの場で議論を積み重ねてきました。しかし、いまだ外国人学校卒業生への受験資格を認めないまま「従来通り」の『入学者選抜要項』（入試要項）が作成・発表されようとしています。このような状況の中で、６月24日には、京都大学総長に対して、来年、京都大学の受験を希望する東京朝鮮中高級学校生３名が代理人たる弁護士を通じて「入学資格認定書交付申請」の申し入れを行いました。「従来通り」の『入試要項』によってこれらの青年たちが受験資格を認められず、入試に臨む機会すら認められないまま国立大学から排除されてしまうことに対して、私たちは京都大学教員として自らの責任を感じざるを得ません。 　私たちは、多様な背景を持った学生を受けいれることこそ京都大学の教育・研究の発展に資するものであり、外国人留学生に対する場合と同様、１２年間の教育課程を修了した外国人学校卒業生にも受験資格を認めるべきだと考えます。京都大学で学ぶのに必要な資質は入学試験で判定するものである以上、その判定に先立って大検合格などの資格を求めることは不要であり、まして外交政策的な思惑によって若い世代の進路を左右するようなことがあってはならないと考えます。 　私たちは、『入試要項』が公表される時期であるにもかかわらず文部科学省が外国人学校問題に関して「検討中」との対応を継続していることに強く抗議し、各大学の自主的判断に委ねる方針を公表することを要求します。同時に、京都大学総長に対して、すでに提出されている朝鮮高級中学校出身者からの入学資格認定書交付申請に7月末までに応じるとともに、すべての外国人学校出身者からの申請にも応じられるような態勢を整えることを求めます。

賛同者（受付順、７月１日現在） 水野直樹（人文科学研究所）、文　世一（経済学研究科）、駒込　武（教育学研究科）、田辺明生（アジア・アフリカ地域研究研究科）、吉村洋介（理学研究科） 岡　真理（人間・環境学研究科）、河野敬雄（理学研究科）野田公夫（農学研究科）、吉井秀夫（文学研究科）