（外国人学校の大学入学資格付与早期実現をも求める）意見書

近年、我が国に中・長期的に滞在する外国人が増加しており、これら外国人の子弟の多くが日本国内にある外国人学校などに通学している。彼らが国立大学などを受験しようとする場合、大学入学資格検定に合格しなければならない。しかしながら、規制改革推進3か年計画（平成14年3月閣議決定）は「インタ-ナショナルスク-ルにおいて、一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」と受験資格の弾力化を提案した。 こうした中、今年3月、文部科学省は欧米系インタ-ナショナルスク-ル16校に大学入学資格を認める一方で、アジア系などの外国人学校17校は除外される形となったが、文部科学省に寄せられた意見の96％が「アジアなど他の外国人学校にも認めるべき」としたこともあり、再検討することとなったところである。 よって政府は、能力に応じてすべての人に差別なく教育の場を保障しようとする国際人権規約などの趣旨から、外国人学校への大学入学資格を付与するため、早急に具体的な方針を示されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年7月11日 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣　　殿 神奈川県議会　議長　　桐　生　忠