2009年
□2010年4月24日シンポジウム
 「継続する植民地主義と朝高「無償化」除外問題」

2007年

□多民族共生教育フォーラム2007東京(11月4日)

・・・・・・・・・・・・・


2006年

□11月12日(日) 多民族共生教育フォーラム2006愛知が催されます。

□6月10日「民族教育の権利保障のための実践交流セミナーPART3 
今こそ民族教育権の確立を!
−日弁連への人権救済申立とディエン報告が求めるものとは−」開催

□6月3日「在日本朝鮮人中等教育実施60周年記念
 第2回民族教育の権利保障のための大阪実践交流セミナー −民族教育と地方行政−」開催

・・・・・・・・・・・・

2005年

□4月16日(土)<民族教育の権利保障のための実践交流セミナーPART2>「一緒に考えよう!もっともらえる朝鮮学校の公的補助-地域運動から国連活動まで-」

・・・・・・・・・・・・・

2004年

民族教育の権利保障のための実践交流セミナー
〈扉は今、開きはじめた−朝鮮学校生の資格取得問題を考える〉
(2004.12.11)

□7月24日 「とりあげないでわたしの学校」 
  枝川朝鮮学校支援 都民集会 in 江東

□6/26(土):朝鮮学校と私たちの社会 いま、何が起こっているのか
             〜大学で、枝川で、そして国立で〜

□東京朝鮮第二初級学校公開授業、学校校地説明会のご案内(4/29)



□過去のQ&A設問

Q.25 2003年に入り、文部科学省でインターナショナルスクールのみに大学受験資格を付与することが決定されたと聞いたことがありますが?

A:文部科学省は3月6日、外国人学校のうち、英米系のインターナショナルスクールの出身者に限って大学受験資格を認め、朝鮮学校、中華学校などアジア系の民族学校はこれまでどおり認めないことを中央教育審議会の大学分科会で発表しました。(※後続の設問をお読み下さい)

Q.26 当初から「アジア系排除」だったのですか?

A:受験資格問題に関して文部科学省は2002年3月、子どもを外国人学校に送る国会議員や対日投資を誘致したい日本経済界からの要望を受け、インターナショナルスクールで一定水準の教育を受けた生徒が希望する場合には、大学や高等学校に入学する機会を設けることを決定しました(「規制改革推進3カ年計画」)。

しかし、インターナショナルスクールの定義が明確になっていないことからアジア系の外国人学校から「アジア系はどうなるのか」「インターナショナルスクールの定義が明確ではない」との声が上がっていました。

文科省が「他の外国人学校をどうするのかを検討中」(大学課法規係)との立場を繰り返すなか、決定まで2カ月を切った今年1月16日、大阪、広島、愛知の朝鮮学校関係者と日本市民らが朝鮮学校の処遇改善を求める約24万人分の署名を河村建夫副大臣に提出したところ、河村副大臣が「朝鮮・中華学校もインターと一緒に認められるべきだと思う」と前向きな見解を示したことから期待が広がっていましたが、今回のような決定が発表されました。

Q.27 なぜ朝鮮学校など民族学校出身者の大学受験資格は認めないのですか?

A:今まで文科省は、朝鮮学校の大学受験資格を認められないのは正規の学校ではなく各種学校だからという理屈で門前払いしてきました。しかし、今回、大学受験資格を認められたインターナショナルスクールの中には各種学校の認可がない学校も含まれています。

また、文科省は朝鮮学校の教育水準が日本学校に比べて劣っているとしていますが、朝鮮学校の教育水準が日本の学校とさしたる格差がないことは、数々の調査、公開授業などによりすでに証明されています。子供たちに大学受験資格におけるハンディを背負わせることは人道的、道徳的観点からも許されるべきではありません。

アジア系民族学校出身者を排除し、インターナショナルスクール出身者にだけ受験資格を認めた今回の措置はアジアに対する差別意識の表れであり、あからさまな民族差別であると言わざるを得ません。

Q.28 今回の決定における日本社会の反応はどういったものですか?

日本社会においてもこの問題に疑問を投げかけている人が多く、政界、法曹界、教育界などの各界人士、各地の朝鮮学校を支える日本人の団体など多くの日本の方々からも、文部科学省に対しアジア系学校排除の方針の是正を求める声があがっています。

「私たちは民族差別の加担者になることを拒否する」。尾池和夫京都大学副学長をはじめとする国立大の教職員ら946人が3月11日、アジア系外国人学校に大学受験資格を認めないとする文部科学省の方針を批判する声明を文科省で発表しました。3月2日、声明への賛同を呼びかけたのは、京都大学の駒込武助教授、水野直樹教授をはじめとした国立大学の教職員たちで、1週間で1000人近い署名が集まる広がりを見せました。教職員が賛同した大学は70校で全国に99ある国立大の70%にあたります。

 また、国立大学教授らの呼びかけにより15日、「民族学校出身者に国立大学受験資格を求める京都緊急集会」が京都会館大会議室で行われ、日本市民と同胞ら500余人が参加しました。文科省の「認めない」方針をいわば補完している国立大の教員らが、自ら当事者意識をもってその方針を非難し、公正な判断を世論に訴えた意味は大変重いといえます。

Q.29 在日同胞社会の反応は?

多くの在日コリアン、在日コリアン団体がこの不当な民族差別の是正を求める活動を繰り広げています。

各地の朝鮮学校63校で公開授業、神戸朝鮮高級学校をはじめとした生徒達によるビラ配りが行われ、各地での抗議集会なども次々に開かれています。

3月7日には東京で、関東、北海道、福島、静岡、岐阜、愛知、京都、山口など19の都道府県から集まった230余人の在日朝鮮女性が参加した「民族教育に対する不当な差別に抗議するオモニ(母)達の緊急集会」とデモ行進が行われました。

また、様々な青年学生団体が合同で、朝鮮学校に対する政府の差別政策を多くの日本の人々に知ってもらおうと街頭宣伝、議院議員会館前での座り込み、文部科学省舎の前でビラ配り、院内集会を行っています。3月20日には「民族教育に対する不当な差別を許さない在日同胞青年学生集会」が、東京・港区の芝公園で行われ、青年学生団体、東京、西東京、神奈川、埼玉、千葉の各地域同胞青年らとともに日本市民らも駆けつけ、約1400人の参加のもとデモ行進がおこなわれました。

京都の民受連(民族学校出身者の京大への受験資格を求める連絡協議会)が京都大学に対し要望書を提出するなど、国立大学への働きかけもしています。

文部科学省の新たな民族差別政策が続く限り、在日同胞たちによる反対運動も続きます。


DVD Box MBT ワンピース DVD ワンピース 動画 ドラゴンボール 動画 ドラゴンボール DVD