［朝日新聞］ 国立大の８割、外国人学校卒業生に入学資格「与えたい」

朝鮮学校などの外国人学校の卒業生が大学の入学（受験）資格を無条件で得られない問題で、朝日新聞社が全大学の学長を対象にアンケートを実施したところ、現在は認めていない国立大の学長の８割近くが「与えたい」と回答した。私立大で、「すでに認めている」と答えたのは４分の１にのぼった。 　ほとんどが各種学校である外国人学校は、学校教育法１条で定められた学校ではないため、卒業生は大学入学資格検定（大検）に合格しないと資格が認められていない。 　今回のアンケートは、国公私立大学７０１校を対象に実施。「朝鮮学校など外国人学校の卒業生に受験資格を与えたいと思うか」と聞き、国立９６校、公立７３校、私立４５１校の計６２０校（回答率８８％）から回答を得た。 　これまで国立大は文部科学省の方針などから外国人学校の卒業生に資格を認めてこなかったが、７４校（７７％）が「与えたい」と答えた。「認めない」は７校（７％）だった。 　受験資格を公平にしようという独自判断で受験・入学を認めてきた公立、私立大は少なくない。公立の１５校（２１％）、私立の１１５校（２５％）がすでに認めていると回答した。公立の６６％、私立の６１％は今後、与えたいという考えを示した。 　朝日新聞社が９９年に実施した国立大の学長を対象にしたアンケートでは、回答のあった９７大学のうち、４６大学の学長が外国人学校の卒業生に資格を認めていない現状について「改善すべきだ」と回答している。 　今回のアンケート結果からは、国立大が一段と外国人学校の卒業生の受験・入学資格を認める方向になっていることが浮き彫りになった。 　この問題をめぐっては、文科省は今年３月、教育内容が一定水準に達していると、米英の民間機関によって認証された欧米系のインターナショナルスクールに限り、卒業生に資格を認める方針を表明した。しかし、朝鮮学校などから「差別だ」との批判を受け、方針を再検討している。 　また、日本弁護士連合会が「人権侵害」として是正を勧告しているほか、国連子どもの権利委員会も「差別解消」を勧告している。