朝鮮高級学校卒業生の国立大学受験・入学資格と朝鮮学校への助成に関する意見書

平成10年２月20日に日本弁護士連合会は、朝鮮高級学校卒業生に国立大学受験・入学資格と朝鮮学校への助成に関して橋本総理大臣と町村文部大臣に勧告書を、衆参両議長、各政党代表、各国立大学長等に要望書を提出した。

　勧告書は朝鮮高級学校卒業生が国立大学を受験できないことや、朝鮮学校への公的な助成水準が日本の学校に比べて低いことは、日本に住む外国人が自国の言語や文字、民族の分科を保持すべき教育を妨げ、国際的な関係法からも好ましくなく、速やかに是正するよう求めている。

　現在、愛知県に在住する在日朝鮮人子弟も朝鮮高級学校を卒業して国立大学の試験を受けることは出来ないこととなっている。

　よって、政府は朝鮮高級学校卒業生の国立大学受験・入学資格の早期実現と、朝鮮学校への今まで以上の助成充実を強く要望する。

　以上、地方自治法99条第項の規定により意見書を提出する。

平成10年６月25日

提出先　内閣総理大臣　文部大臣殿

愛知県豊明市議会議長　石川清康