集会のご案内

「とりあげないでわたしの学校」

枝川朝鮮学校支援　都民集会　in　江東

　昨年12月、東京都は、江東区枝川にある朝鮮初級学校の土地明け渡しを求める裁判を起こしました。裁判で都の主張が認められてしまえば、半世紀以上の歴史がある民族教育を続けることが出来なくなってしまいます。

　1941年、当時の東京市は、埋め立てたばかりの枝川地区に朝鮮人1000名を強制移住させました。劣悪な環境のなかで住民たちは助け合って生活をしてきました。そして、父母、祖父母の言葉、文化を伝える民族教育の場として学校が作られ、維持されてきました。

　今、日本には多くの民族、さまざまな国の出身者が暮らしています。東京では、とくに江東の地域に暮らす住民・市民は、以前から、異なった文化を持つ人々と共に生き、共に生かし合う社会をめざしてきました。多様な文化を伝えようとする民族教育を奪っていいのでしょうか？

日　時：2004年7月24日（土）午後6時30分から午後9時（開場午後6時15分）

資料代：500円（高校生無料）

場　所：江東区総合区民センター２階公会堂（都営新宿線西大島駅下車徒歩1分）

○ビデオ上映『朝鮮の子』（1955年制作）、『ぼくらの学校なくなるの？』（2004年制作）

○リレートーク　田中　宏さん（龍谷大学教員）「戦後日本の中の民族学校」

　　　　　　　　中沢康夫さん（江東・在日朝鮮人の歴史を記録する会）「枝川の歴史」

　　　　　　　　金 敬 蘭さん（東京朝鮮第二初級学校父母の会相談役）「朝鮮学校の歴史」

　　　　　　　　東京朝鮮第二初級学校卒業生

　　　　　　　　新美　隆さん（枝川裁判弁護団長）「枝川裁判の意義」

　　　　　　　　ほか

主　催：「枝川朝鮮学校支援　都民集会  in  江東」実行委員会

　　　　　朝鮮問題を学ぶ江東区民の会／

　　　　　江東・在日朝鮮人の歴史を記録する会／

　　　　　在日外国人の人権を考える 江東区民の会）／

　　　　　東京朝鮮第二初級学校父母の会／

　　　　　外国人学校・民族学校の 問題を考える弁護士有志の会／

　　　　　民族学校出身者の一橋大学への受験資格を求める連絡協議会／

　　　　　民族学校出身者の東京大学への受験資格を求める連絡協議会／

　　　　　民族学校の処遇改善を求める全国連絡協議会／

　　　　　すべての外国人学校の大学入学資格を求める実行委員会　ほか

連絡先：スペース江東（電話03-3636-1031　ファクス03-3636-1033）

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●1941年７月●　東京湾に接する深川区（現在の江東区）枝川に1000人を超える朝鮮人集落がこつぜんと出現しました。1940年に開催予定であったオリンピックの会場確保のために、同区の塩崎や浜園のバラックに住んでいた朝鮮人を、枝川に移住させたのです。当時枝川は、埋め立てを終えたばかりの荒れ地で、ごみ捨て場の悪臭が漂い、雨が降ると糞尿の汚水であふれたといいます。「移住」とは、孤島への「収容」だったのです。

●1945年８月15日●　日本の植民地支配から解放された在日朝鮮人は、帰国への機会と手段を求めながら、敗戦後の混乱した日本社会のなかで、生活と民族教育を守る道を必死に求めました。12月、枝川の朝鮮人たちは、東京府協和会の隣保館を無償で借り受け、「国語（朝鮮語）講習所」を開設しました。このように民族学校は、植民地時代に奪われた民族の文化と歴史を取り戻そう、それを子どもたちに伝えていこうという在日朝鮮人の願いから始められたのです。日本政府からの援助もなく、在日朝鮮人みずからの力で作られた民族学校は、小学校だけでも全国で618校を数えました。

●1948年〜●　しかし日本政府は、このようにして作られた民族学校に対して閉鎖、放置／排除という弾圧を繰り返しました。それでも、朝鮮人として生きたいという子どもたちの熱い思いと、親たち、教員たちの熱い願いによって、これらの民族学校は維持されてきました。

●2003年12月●　東京都は、都有地上に建てられている枝川の東京朝鮮第二初級学校に対し、校舎の一部を取り壊して立退くこと、４億円もの地代相当金を支払うよう求めて裁判を起こしました。しかし東京都は、1972年にこの土地を学校用地として使用させる無償契約を結んでおり、1990年にその期間がいったん終了した後も、学校と交渉を続けてきたのです。東京都の訴訟は、こうした経緯を無視したものです。

●教育を受ける権利●　日本人として生まれた子どもは、公立小・中学校で無償の普通義務教育が保障され、私立学校に入学した場合にも私学助成が手厚くなされます。たまたま在日朝鮮人（韓国・朝鮮籍および日本籍コリアンの総称）の子どもとして生まれた場合には、親が子どもに朝鮮人としての成長と民族文化の継承を願って民族学校に入学させたら、一切の公的措置から見放されて当然ということになるのでしょうか。日本人であろうと外国人であろうと、子どもたちには一個の人間として成長し、自己の人格を実現するために必要な学習をする権利を、誰もが持っています。

●民族教育を保障する義務●　この裁判で問われるべきは学校ではなく、戦前・戦後と同化教育を強制して差別政策を続けてきた日本政府であり、子どもの権利条約など国際人権条約によって自治体として民族教育を保障する義務を負っているにもかかわらず、それを放棄している東京都なのです。