●１９６５年通達とは

文部事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」（１９６５年１２月）⇒全文（リンク） 「なお朝鮮人のみを収容する公立の小学校または中学校およびこれらの学校の分校または特別の学級は、今後設置すべきではないこと」 「朝鮮人として民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでない」 ●その背景にある当時の日本政府の考え方 佐藤栄作首相（当時） １９６５年１２月４日参議院日韓特別委員会 「植民地を解放して独立したのだ、独立した教育をしたいのだ、こういうことであれば、それはその国においてなされることはいい。ここは日本の国でございますから、日本にまでそれを要求されることはいかがかと、かように思うのであります。はっきり申し上げておきます。」 内閣調査室「調査月報」７月号（１９６５年） 「わが国に永住する異民族が、いつまでも異民族としてとどまることは、一種の少数民族として将来困難深刻な社会問題となることは明かである。彼我双方の将来における生活と安定のために、これらのひとたち（在日朝鮮人）に対する同化政策が強調されるゆえんである。すなわち大いに帰化してもらうことである。帰化人そのものは、たとえば半日本人として日韓双方の人から白い眼で見られることもあり、大いに悩むであろう。しかし、二世、三世と先にいくに従って全く問題ではなくなる。･････国家百年の大計のため、また治安問題としても、帰化を大々的に認めるとか、彼らの民生安定のための思い切った措置を取るとか、大乗的見地に立脚した政策が必要である。ここでも、南北のいずれを問わず彼らの行う在日の子弟に対する民族教育に対する対策が早急に確立されなければならないということができる」。 「最近において、ようやく政界の一部もこのような朝総聯の教育活動、特に日本の公費公有財産を使っての共産主義教育に対して、何とか是正すべき方策を見出したいとして動き出しているようである。この問題は文教問題として取り上げるより、閉鎖の実力行使をどうするかというような治安問題としての処理を考えねばならない」 ※内閣情報調査室とは 　霞ヶ関の総理府ビルにある。外務省や警察庁からの出向者とプロパーの８４名からなる。これまで「内閣調査室（内調）」と呼ばれてきた。国内、海外の情報を収集し、分析するだけでなく、世論操作のための活動も行う。（『有事戦略研究会』事務局のホームページより02/3/3）