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朝鮮学校と私たちの社会　いま、何が起こっているのか
～大学で、枝川で、そして国立で～
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この１年余りのあいだ、朝鮮学校と日本社会の関わりをめぐって様々な問題が露呈してきました。おととし９月の日本人拉致の公式確認をきっかけとした、朝鮮学校生徒らへ数々の暴言・暴行・嫌がらせがいかに不当かは、言うまでもないことです。しかし、このような剥き出しの暴力や差別意識だけが問題なのではないのです。

この集会では、大学受験資格問題、江東区枝川の朝鮮学校立ち退き裁判、国立市の「朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金」問題という３つの問題を考えることから始めます。朝鮮学校関係者にとってはその不当性は火を見るより明らかなのです。にもかかわらず、多くの日本人とっては、わかりにくく感じられる問題かもしれません。ある意味ではこの「わかりにくさ」こそが、これらの問題の根の深さを反映していると言えるのではないでしょうか。

３つの問題に通底するものから見えてくるのは、朝鮮学校をめぐる問題の本質ばかりではないでしょう。私たちはそこから、こんにち多くの日本人にも降りかかりつつある、私たちの社会に共通の危機についても光を当てていきたいと思います。そして、いま私たちはどうしていくべきなのか、一緒に考えてみませんか？　　　　　　　　　　　　　　　　（詳しくは裏面参照）

　　　　○報告：朝鮮学校とわたしたちの社会をめぐる３つの問題

　　　　　①大学受験資格問題

　　　　　②東京都江東区・枝川の朝鮮学校立ち退き裁判

　　　　　③国立市の「朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金」問題

　　　　　　　　　　　　　　・・・それぞれの現場からの報告

　　　　○パネル・ディスカッション

　鄭栄桓（民族学校出身者の一橋大への受験資格を求める連絡協議会）

　　　　　　　梁澄子（元朝鮮学校ＰＴＡ・前西東京朝鮮第一初中級学校オモニ会会長）

　　　　　　　佐藤信行（在日韓国人問題研究所）

　　　　　　　遠藤良子（国立の教育を守る市民連絡会）

日時⇒　６月２６日（土）１３：００～１６：００

　　　　場所⇒　一橋大学　東１号館１１０１教室

（ＪＲ中央線国立駅　徒歩１０分）

　　　　主催⇒「朝鮮学校と私たちの社会」集会実行委員会

　　　　　　　　　民族学校出身者の一橋大への受験資格を求める連絡協議会　

連絡先⇒「朝鮮学校と私たちの社会」集会実行委員会

　　　　　　　　tel: 090-8888-2911 e-mail: anti1w@yahoo.co.jp　

●大学で　　～大学受験資格問題～

　今日に至るまで朝鮮学校を含め、民族学校や外国人学校は、法的にはそろばん学校や英会話学校と同等の地位しか与えられず、そのため大学受験資格や助成金などの様々な面で不利益をこうむってきた。

文部科学省は昨年９月、大学入学資格を弾力化する省令改定を行った。それによってインターナショナルスクール１６校や韓国学園・中華学校に対して学校単位で大学入学資格が認められた。一方、新たに文部科学省が設定した恣意的なカテゴリによって、朝鮮学校については、高校中退者らと同じく「大学の個別審査によって『高校卒業と同等以上の学力があると認める者』に入学資格を付与する」という扱いとなった。これは、「すべての外国人学校に受験資格を！」と訴えてきた運動の成果とも言えるが、朝鮮学校の生徒を他の外国人学校の生徒に比して不利な立場にとどめたことで、再び差別が繰り返されたとも言えるだろう。　
　そもそも、それぞれの民族の言語・文化に基づいた教育を受ける権利は、民族的マイノリティや外国籍住民にとっての当然の権利だと言える。大学受験資格をはじめ、私たちの社会は、１日も早くこの当然の権利を保障していかなければならない。

●江東区・枝川で　～枝川・朝鮮学校立ち退き裁判～　

　現在、東京・枝川にある東京朝鮮第二初級学校が存続の危機にさらされている。それは同校のグランド敷地の所有権者である東京都が、昨年８月の監査請求を機にそれまでの態度を急変させ、同校が位置する枝川地区の持つ歴史的経緯、そしてそれを踏まえて行われてきた話し合いの経緯を一切無視し、とうてい支払い不可能な賃貸料を請求し、支払わないなら出て行けといきなり明渡しを求める裁判を起こしてきたためだ。

　枝川地区は、1940年開催予定だった東京オリンピックや万博の会場確保を契機に移住させられた朝鮮人等が、過去50余年間自主管理し、生活改善につとめてきた埋立地である。東京朝鮮第二初級学校は戦後直後の開校以来、彼らの努力と情熱によって今日まで運営されてきた。

●くにたちで　～国立市の「朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金」問題～

　朝鮮学校をはじめとする民族学校は、そろばん学校や英会話学校と同じ「各種学校」という不当な法的地位のため、国庫からの助成はビタ一文出されていない。しかし、国立市をはじめ多くの地方自治体が独自の判断で助成を行ってきた。とはいえ、それでも助成額は、公立とは桁違い、私立と比べても格段の差がある。今年２月、国立市は財政上の緊急事態を理由とする各種補助金の見直しの一環として、突然「朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金」を新年度予算では全額打ち切る方針を発表した。この決定は、朝鮮学校に対しての何らかの悪意によってなされたものではなかっただけに、朝鮮学校をめぐる歴史的・制度的問題に対する、日本社会の無知を象徴的にしめていると言えるかもしれない。
　一方で、従来から朝鮮学校の問題と関わってきた府中市民や学生のグループだけでなく、国立市民のなかでも、障害者運動・国立の教育を守る市民運動・被差別部落問題などに関わってきた人たちを中心として、補助金打ち切りの撤回を求める支援の輪が広がっていた。そして最終的に撤回を勝ち取ることができたことは、今後へ向けての希望と言えるかもしれない。