民族教育の権利保障のための実践交流セミナーPART3
今こそ民族教育権の確立を!
−日弁連への人権救済申立とディエン報告が求めるものとは−
今年１月２４日、国連の「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」ドゥドゥ・ディエン氏が、日本への公式訪問に関する報告書を発表しました。この報告書では朝鮮学校と生徒らに対する進学上の差別や助成金差別、そして国連の文書として初めて税制上の差別まで指摘しています。３月１３日には東京、神奈川の朝鮮学園と横浜山手中華学園およびその保護者らが日本弁護士連合会（日弁連）に対し、税制や受験資格における差別の是正を求めて人権救済申立を行いました。初めて外国人学校が共同で行ったこの申立は、欧米系のインターナショナルスクールには公益性があり、アジア系学校（朝鮮学校等）には公益性がないとしてきたこれまでの文部省・日本政府のあり方を鋭く問うています。本セミナーでは各分野のエキスパートが人権救済申立内容、ディエン報告書をわかりやすく解説し、また税制上の差別撤廃を求める運動の意義、各地の民族教育権確立を目指す運動状況を報告します。
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日時：6月10日（土）PM2:30〜4:30（開場2:15）
場所：文京シビックセンター 26F・スカイホール
◇参 加 費（資料代）：1000円（学生は500円）
●司会：金哲敏 弁護士
●報告
「人権救済申立の内容について」−李春熙 弁護士
「ディエン報告書の内容と意義、その活用について」−宋恵淑 人権協会スタッフ
「税制上差別等の撤廃運動の意義」−金舜植 弁護士
●オモニ、アボジたちによるリレートーク
●ともに手を携えてーゲストからの発言
「日本社会と外国人学校」−松原拓郎 弁護士
「横浜山手中華学校の現状」−潘民生 横浜山手中華学校校長
主 催：在日本朝鮮人人権協会
賛同団体：在日本朝鮮人中央教育会, 在日本朝鮮人教職員同盟, 在日本朝鮮民主女性同盟中央本部,在日本朝鮮青年商工会, 在日朝鮮青年同盟, 在日本朝鮮留学生同盟, 日朝友好関東学生の会,東京民族教育対策委員会, 東京朝鮮学校オモニ会連絡会
連絡先：在日本朝鮮人人権協会 事務局
〒110-0016東京都台東区台東3-41-10-2F TEL03-3837-2820 Eﾒｰﾙ jinken94@yahoo.co.jp
＊ディエン報告書（一部抜粋）
「日本政府は、朝鮮学校と他の外国人学校
との間にある、人種差別と見なすことのでき
る処遇の違いを根絶するために必要なあら
ゆる手段を講じるべきである。特に朝鮮学校
は、他の外国人学校と同等に、また日本にコ
リアンが存在することの特別な歴史的状況を
考慮すればなおさら、助成金その他の税制援
助を受けとれるようにされるべきであり、また
朝鮮学校の卒業証明書が大学入学試験受験
資格として認められるべきである」
＊文部省国際教育室／９７−８−１２
毎日新聞
「米国やカナダなどのインターナショナルスクー
ル（国際学校）は仕事の都合などで短期滞在す
る人の子供が多く、国際交流を進める意味で国
にとって公益性が高いと判断し、寄付金制度を
認めている。朝鮮人学校にはこれと異なり、日本
での永住権を持つ長期滞在の子供が多く、国に
とって公益性が高いとは認められないため、イン
ターナショナルスクールと区別している」
＊文部省担当者／９７−８−７ 朝日新聞
「朝鮮学校に通うのは日本で生まれ育ち、日本
語が話せる定住者。一条校で日本教育がうけら
れるはずだ」
