| 民族学校卒業生の受験資格に関するアンケート調査報告【2000年度実施版】 |
| 民族学校の処遇改善を求める全国連絡協議会 2000.1.30作成 |
| 【調査の概要】 1．調査の趣旨 現在、在日朝鮮人の子どもたちの通う民族学校（朝鮮学校・韓国学園）は「学校教育法第一条」に定める「学校」、いわゆる「一条校」に準ずる扱いを受けていないために、様々な制度的差別が存在する。 自らの言語や文化を学ぶ民族教育を受ける権利は、「子どもの権利条約」、「人種差別撤廃条約」、「国際人権規約 自由権規約」などでも保障されているものである。日本弁護士連合会は1998年2月、「重大な人権侵害」と勧告を出した。そして、国連の各関係機関でも繰り返し議論され（国連子どもの権利委員会、国連人権小委員会、同委員会マイノリティ作業部会、国際人権規約・自由権規約委員会）、日本政府に対し勧告を出している。 我々はその中でも、民族学校卒業生の受験資格問題の改善を主に取り組んできた。我々はその中でも、民族学校卒業生の受験資格問題の改善を主に取り組んできた。我々が前回1996年（注１）に行った調査では公立・私立とも過半数を超える大学が民族学校を一条校に準ずる教育を行っている学校として認め、卒業生の受験資格を認めてきた。 昨年、文部省は所謂「大検の受験資格の弾力化」を発表した。この決定は民族学校の生徒たちにとって受験の二重苦が一重苦になったものの、依然彼らに日本学校の生徒に比べてハンデがあることには変わりない。 今回、我々は全国にあるすべての大学を対象に民族学校卒業生に対し、受験資格を認めているかどうかを改めて調査することにした。 そのことにより、日弁連や国連各機関での勧告が民族学校出身者の処遇改善に影響を及ぼしているのか、一方、文部省の「だいけん受験資格の弾力化」発表が各大学にどのように検討されているのか、民族学校出身者の大学受験資格認定にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにしたい。 （注1）1996年調査時、本団体名は「民族学校出身者の受験資格を求める全国連絡協議会」であったが、2000年6月、「民族学校の処遇改善を求める全国連絡協議会」に改称した。 2.調査方法 −アンケートの郵送・FAX回答及び電話取材 ※電話取材に関しては前回調査で「認めている」と回答したのも関わらず、今回調査で「認めていない」と回答した大学へのみ行った。 −調査機関 2000年6月〜11月 ・第1期･･?月〜7月5日 第2期･･?月6日〜8月31日 第3期･･?月1日〜11月 尚、第2期の再依頼FAX紙面上において、「8月31日までに回答の無い場合、『回答拒否』とみなす」と言及した。それにもかかわらず回答のなかった大学に対し、第3期において、再再度電話にて要請した。今回調査では、第3期までに回答のなかった大学を「回答拒否」とみなした。 【調査の結果】 1．設問に対する回答について まず、今回のアンケート調査の設問項目順回答結果は次の通りである。 「T.現在貴大学では民族学校卒業生の受験資格を認めていますか。」に対する回答 表1 Tに対する回答 合計―618国立―95公立―66％私立―457 @認めている262（42.4％）034（51?％）228（49.8％） A認めていない226（36.6％）7916（27.6％）131（28.6％） Bその他44（7.1％）08（12.1％）36（7.9%） 回答拒否86（13.9％）168（12.1％）62（13.6%） 有効回答数5327958395 （注2）％＝回答数／大学総数 △「Bその他」の主な内容 ―出願時審査 ―検討中 ―文部省基準に従う ―大検取得要件 ―問い合わせ事例なし 等 「U.Tにおいて@とご回答いただいた大学にお尋ねします。どのようにして受験資格を認定しておられますか。」に対する回答 表2 Uに対する回答 合計―246国立―0公立―34私立―214 @学則または募集事項81―1665 A69条の6項142―19123 B願書出願時審査58―1345 Cその他6―24 （注3）複数回答有 △「Cその他」の主な内容 ―学部ごとに審査 ―願書提出前、教授会審査 ―外国人学校修了者の認定規定 等 「V.Tの項目でAとご回答いただいた大学にお尋ねします。昨年の文部省の『大検の受験資格の弾力化』の発表以前は、民族学校卒業生に受験資格を認めていましたか。」に対する回答 表3 Vに対する回答 合計国立公立私立 @認めていた2002 A認めていなかった2157414127 Bその他2011 無回答4013 △ 「Bその他」の主な内容 ―学部によって不認定有 ―検討の余地有 ―平成11年に新設 「W.Vの項目で@とご回答いただいた大学にお尋ねします。その理由をお聞かせください。」に対する回答 Vの項目で@と答えた２校とも無回答 「X.入学資格の募集要項についてお尋ねします。どの機関でいつ頃審議なされますか。」に対する回答 回答は、大別して@入試委員会（入試管理委員会、入試審議会･･･） A（各学部）教授会 B入試委員会及び教授会 Cその他学内委員会 に分けられる。 実施時期を4分期に分けて整理すると以下の表になる。 表4 Xに対する回答 合計国立公立私立 検討期間@入試委員会1722228122 A教授会462539 B入試委＋教授会261025 Cその他184311 @1〜3月560056 A4〜6月122161492 B7〜9月23797 C10〜12月13256 無回答4400 「Y.今まで貴大学において日本にある民族学校・外国人学校（一条校ではなく、もっぱら外国人を対象とした教育を行う機関）から受験申請の事例はありましたか。」に対する回答 表6 Yに対する回答 合計国立公立私立 @事例有184622156 A事例無2606334163 無回答8510273 △事例があった学校一覧 各朝鮮学校、東京朝鮮学園、東京中華、アメリカンスクール、インターナショナル（沖縄・北海道）、マリスト国際、京都韓国学園、カナディアンアカデミー、横浜中華学院、新潟イリノイ 2．1996年調査結果との比較について 表7 1996年調査結果 合計―583国立―95公立―57私立―431 @認めている250（43％）0（0％）30（53％）220（51％） A認めていない333（57％）95（100％）27（47％）211（49％） Bその他―――― 表1に示したとおり、今回のアンケート調査の結果、民族学校出身者の受験資格認定校の総数は、262校となり、単純比較では前回調査に比べ12校の増加が確認された。 しかしながら、その内容を見ていくと以下のことが分かった。 （１） 今回調査により新たに受験資格を認めた大学は60校である。 （２） 一方、前回調査において受験資格を「認めている」としながらも、今回調査において「認めていない」と回答した「認定基準変更大学」は43校にものぼる（参考資料参照）。その主な理由は以下の通りである。 ※電話による取材 ―「元々認めていなかった」「元々大検取得を要件としていた」（全体の約50％） ―「検討中」「再検討」（全体の約40％） ―「文部省の指導を軽視できない」「以前が間違っていた」（全体の約10％） の3通りの理由が確認された。 （３） また、96年調査時以降3年間の間に新たに新設された大学35校であり、内13校が受験資格を認めている。また、96年調査時以降大学名称を変更した大学は4項確認された。 （４） 今回調査の一方の特徴として回答拒否（86校）が多かったことが挙げられる。 これらの大学に対しては一部電話取材による調査を行ったが、実際には「認めている」或いは「出願時審査」の回答を得られた大学もある。しかしながら、それらの大学のほとんどは「公的には大学の態度を明らかにできない」という理由から、「回答拒否」と回答するものであった。要するに、大学側でのダブルスタンダード（公と実際が異なる）が確認されたのであるが、その理由が文部省の指導や指針によるものであることから大学側の動揺が窺える。 3．民族学校が存在する主要都市（都市圏）とそれ以外の地域との比較について 表8 〔関東圏〕東京都、神奈川、千葉県、埼玉県 合計―101国立―15公立―４私立―82 @認めている42（41.6％）02（50％）40（48.8％） A認めていない39（35.6％）131（25％）24（29.2％） Bその他6（6％）006（7.3％） 回答拒否14（12.7％）21（25％）12（14.6％） 表9 〔関西圏〕大阪府、京都府、兵庫県 合計―102国立―10公立―13私立―79％ @認めている81（79.4％）012（92.3％）69（87.3％） A認めていない16（15.7％）808（10.1％） Bその他2（2％）002（2.5%） 回答拒否5（4.9％）21（7.6%）0 表10 その他の地域 合計―415国立―70公立―49私立―296 @認めている139（33.5%）020（40.8％）119（40.2％） A認めていない171（41.2%）5815（30.6%）99（33.4％） Bその他36（8.6％）08（16.3％）28（9.5％） 回答拒否77（18.5％）126（12.2％）50（16.9％） 1999年末の法務省入管統計によると、在日朝鮮人の総数は約63万人（内約53万人が特別永住者）であり、日本に住む外国人の41％となる。また、特に在日朝鮮人の多く住む関西圏には約27万人、関東圏には約15万人が在住し、全体の67％を占める。 そこで、特に在日朝鮮人の多く住む大阪圏、東京圏とそれ以外の地域での大学受験資格状況について比較してみると以下のことが分かった。 （１） 特に在日朝鮮人が多く住む関西圏での受験資格状況は、それ以外の地域（表10）での水準をはるかに上回っている(2倍以上の水準)。また、公立大学において回答拒否１校を除いて、全ての大学における受験資格を認めている。 （２） また、関東圏においてもそれ以外の地域と比較した場合、高い水準にあると言えるが、関西圏ほどではないことから単純に在日朝鮮人が多く住んでいるからといって受験資格状況がよいともいえない。 関西圏において受験資格状況がそれ以外の地域と比較してはるかに高い水準にあるのは、在日朝鮮人が多く住むという地域事情とともに、この地域における人権意識の高さ、或いは民族教育に対する関心の高さ、そして地域の歴史性など（阪神教育闘争の伝統性）が影響を及ぼしているのではないかと考えられる。例えば、民族学級の設置状況や民族学校に対する公的補助の状況に関してもやはりその他の地域と比較し、高い水準にある。 ４．判断 （1）今回の民族学校卒業生の大学受験資格に関する調査により、受験資格認定校は全体として12校、前回調査（1996年）との比較で新たに60校増加していることが分かった。しかし、その反面43校にものぼる「認定基準変更大学」が確認されたことや、一部回答拒否校に対する電話取材から、1999年文部省の所謂「大検の受験資格の弾力化」方針が、結果として「大学の自主的判断」を鈍らせることに繋がっているといえる。 （2）特に表9に示されるとおり、同じ地域でありながら国立大学での判断と公・私立大学での判断が全く180度対称的であるという結果は、民族学校卒業生の受験資格の付与に関して、「大学の自主的な判断」で「できる」公・私立大学に対し、「できない」国立大学の体質を暗に示していると言える。さらに、一部回答拒否校に対する電話取材から大学側のダブルスタンダード（公の発表と実際が異なる）が確認されており、文部省と大学側の実際の判断には大きな 隔たりがあると言える。 （3）43校の「認定基準変更大学」に対する電話取材から、この問題に対し検討期間をおくなどの大学側の取り組みや人事異動のさいの実務継承がしっかりと行われておらず、大学側の関心の低さを露呈した。 【今後の対応】 「学問ならびに教育の機会均等のため」 「勉学意欲のある者に対し、門戸を広げるため」 「大学独自の判断を行う立場から」 「いわゆる『一条校』に準ずる教育を行っている」 「国際化時代に外国人を受け入れるのは当然」 「入試は基本的に学科試験で判定されるべきもの」 「排除する必要性がどこにもない」 「受験資格を与えるなという方が間違っている」 ･･?BR> 以上は今回調査において、民族学校出身者の受験資格を「認めている」とした262の大学のうち、その理由についていくつか挙げてみた。 「認めている」大学の多くが主張するように、向上心に富む学生たちが専門教育を受けようとするのは、教育の機会均等の観点からも当然保障されなければならない。まして、「国際化時代」とうたわれる今日において、民族学校出身者であるという理由から教育の機会が奪われる如何なる理由も存在し得ない。 今回調査によって明らかになったのは、@民族学校卒業生に対して結局のところ大学受験資格を与えまいとする文部省の姿勢、A文部省の指針・指導の枠組みの中で独自の判断ができないでいる一部の大学の存在である。 我々は、民族学校卒業生たちが全ての大学において教育の機会均等を保障され、大学と言う教育現場において真の国際化を目指していくべく、以下のことを引き続き実行していく。 一、 今回の調査結果をもとにいまだに解決されていない民族学校卒業生の大学受験資格状 況の実態を広く伝え、解決のための世論を喚起していく。 一、 文部科学省に改めて要請を行い、問題解決に努める。 一、 「検討中」「認める余地のある」と回答した大学を中心に、大学の自主的な判断で受験資格を認めるよう要請を行う。 以上 【参考資料】 97年当時受験資格を認めていたのも関わらず、Tの設問に対し@以外の回答をしている大学 Aで回答：18校 公立大学：愛知県立看護、金沢美術工芸 私立大学：岡山商科、金沢学院、吉備国際、岐阜聖徳学園、国際医療福祉、四国、多摩、中京女子、東亜、東京基督教、東京女子、東京女子体育、東京神学、名古屋外国語（過去の例は大検要件）、福岡工業、北海道情報 Bで回答：22校 出願時審査：愛知県立、会津、青森公立（検討中）、川村学園女子、岐阜経済、相模女子、昭和音楽、日本福祉 検討中：愛知学泉、梅光女学院、岡山理科、国際基督教、中央学院、美作女子、宮崎産業 経営 検討していない：仙台、名桜、北海道薬科 その他：大阪電気通信、富山国際、日本歯科（大検取得者は受験可能）、松阪 未回答：昭和、ノートルダム清心女子、流通科学（電話で回答拒否） |
